道　第４期有機農業推進計画策定　有機農産物を学校給食に　国の事業活用し導入促進

（道・道教委 2022-04-04付）

　道は、「北海道有機農業推進計画（第４期）～みどりの北海道オーガニックアクションプラン」を策定した。計画期間は４～８年度の５年間。有機農業の推進方針として、有機農業の取組拡大、技術の開発・普及、販路拡大、理解醸成の４つの柱を示した。理解醸成では「学校給食での有機農産物等の利用拡大に向けた取組の促進」を初めて明記した。

　第３期推進計画が３月で終了することに伴い、これまでの取組の検証はもとより、現在、世界的に関心が高まっているＳＤＧｓや、国のカーボンニュートラル等を推進する動きに適切に対応し、環境保全型農業の先導的役割を担う有機農業を推進することを目指し、第４期計画を策定した。

　施策の推進方針は、①有機農業の取組拡大②有機農業技術の開発・普及③有機農産物の販路拡大④有機農業への理解醸成―の４本。④では初めて学校給食での利用拡大促進を明記。「有機農業者等と連携して、児童生徒や保護者、学校設置者等の有機農業に対する理解醸成を図り、学校給食での有機農産物等の利用拡大に向けた取組を促進する」とした。

　道の調査では近年、全国で学校給食への有機農産物の利用の動きがあり、道内でも、タマネギ、ニンジン、ジャガイモの全量を有機としている新篠津村や、米、味噌の全量、タマネギの約５０％を有機としている剣淵町など、有機農業に取り組む農業者の多い地域を中心に、有機農産物が学校給食に提供されている。

　また、興部町では、期間は限られるが、町内で生産されている有機牛乳を学校給食で提供。ほかにも、有機農産物の学校給食への活用を目指して活動する保護者の動きも出てきている。

　道が実施した地域意見交換会では「学校給食に有機農産物を使ってほしい」（空知）、「子どものころから有機農業や有機農産物に関する教育をすることが必要」（十勝）などの意見が出されていることや、消費者アンケートの結果などを踏まえ「学校給食における有機農産物の利用については、地産地消や食育、販路確保の観点から利用を求める意見がある一方、安定供給が難しく、学校給食費の上昇につながるなどの課題がある」と分析。

　国が４年度から本格実施する有機農業産地づくり事業では、市町村等が「オーガニックビレッジ」を宣言すると様々な補助を受けられ、学校給食での利用等に必要な原材料費が対象経費となるため、同事業を活用した取組を促進する考え。

　学校給食における有機農産物の利用について道では「販路の確保はもとより、地産地消や食育、有機農業の取組面積の拡大などにも有効」とし、「オーガニックビレッジを宣言し、有機農業に取り組む地域を支援する国の事業を活用するなどして、児童生徒や保護者、学校設置者に対する理解調整を図りながら、学校給食への地場産の有機農産物の利用促進につなげていく」と話している。

(道・道教委 2022-04-04付)