道教委　幼児教育基本方針骨子案　連携体制推進を追記　幼小接続支援などで目標値

（道・道教委 2022-04-04付）

　道教委は、５年度から始まる改訂版道幼児教育振興基本方針骨子案をまとめた。施策の方向性では、幼児教育施設、小学校、家庭、地域等の連携・協働による体制づくりの推進を追加。関係者の連携機会の設定、幼小接続の支援、大学の教員養成課程（幼児教育）卒業者の就職率など、新たな目標指標を盛り込んだ。

　現行の基本方針は平成３０年度に策定。本道の広域性を踏まえ、全ての幼児教育施設が質の高い教育を提供する研修機会の確保や助言体制をはじめ、家庭・地域など多様な場における幼児教育の充実を図るための基本的な方向性を示している。

　３月２８日の第４回道幼児教育推進協議会で示した骨子案の内容をみると、今後の方向性として、道総合教育大綱で掲げる人間像を踏まえた「目指す幼児の姿」を追記。こども家庭庁の創設や中央教育審議会における議論など国の動向を踏まえ文言を修正し、保健・福祉等の専門職や関係機関との円滑な連携に向けた体制整備、ＩＣＴ環境の整備充実、保育者の働きやすい環境づくりなどを示した。

　「組織としての取組の充実」など３点を挙げていた施策の方向性では、新たに「幼児教育の振興を支える体制づくりの推進」を追加。幼児教育施設、小学校、市町村、家庭、地域、福祉等の関係機関の連携・協働による体制構築を目指すとした。

　新たに設定した目標指標をみると、域内の幼児教育施設、小学校、市町村（首庁部局・教育委員会）の関係者が協議する会議など連携の機会を設定している市町村の割合や、域内全ての幼児教育施設が小学校のスタートカリキュラム編成を支援している市町村の割合を設定。

(道・道教委 2022-04-04付)