不祥事防止へ新たな取組　オホーツク局　教育長会議で示す　全処分辞令の局長交付など３点

（道・道教委 2022-04-05付）

３年度初めての集合形式となった

　【網走発】オホーツク教育局は３月２８日、オホーツク合同庁舎で３年度第２回管内市町村教委教育長会議を開いた。各担当者が所管事項について説明。長谷川誠企画総務課長は、管内学校職員の交通事故が増加したことを受け「全ての処分辞令を局長から交付する」など新たに３つの取組を進めることを示した。眞田眞教育支援課長（当時）は、４年度管内教育推進の重点、管内学力向上支援事業「オールオホーツクで学力向上を！」の方向性等について述べた。

　野上義秀局長は開会あいさつで、４年度当初教職員人事、新型コロナウイルス感染症対策などへの協力に対し謝意を示すとともに「次年度も皆さんと一丸となって、各種施策を推進していきたい」と述べ、理解と協力を呼びかけた。

　続いて、各担当者が所管事項について説明。

　谷川敦次長は、学校における働き方改革、管理職の公宅入居義務などについて述べた。３年３月から独自に開始した添付ファイル一括印刷用データの作成について、各学校へのアンケート調査の結果、業務負担軽減に一定の成果がみられたことを紹介。市町村教委での導入も推奨した。

　冨田直樹義務教育指導監（当時）は、４年度学校経営指導の概要、スケジュールなどを提示。主に校長を対象とした「学校経営指導等の観点」、主に教頭・主幹教諭を対象とした「各種取組の重点」に基づき指導助言を行うことなどを示した。

　長谷川企画総務課長は、教職員の服務規律保持、４年度当初教職員人事の概要などについて説明。

　３年度における管内学校職員の交通事故発生件数が、元年度や２年度と比べ大幅に増加している状況を示した。これを受け、教育局で不祥事防止に向けた３つの取組を新たに始めることを紹介。

　１つ目は、全ての処分辞令を局長から交付すること。これまで、減給以上の処分辞令のみ局長から交付していたが、任命権者から直接交付することで、事故等の重大性を認識させ、教職員としての自覚や意識を持たせる。

　２つ目は、教育局の管理職（局長、次長、企画総務課長）が人事評価制度を活用し、業績評価の目標に「交通事故ゼロ」を掲げること。

　３つ目は、毎月、管内の交通事故発生件数を市町村教委および学校に周知すること。交通事故が発生しなかった場合でも「管内無事故無違反○日達成」などと伝えることで、交通事故防止に対する機運を高める。

　眞田教育支援課長は、４年度管内教育推進の重点、「オールオホーツクで学力向上を！」の概要などについて説明。

　「オールオホーツクで学力向上を！」では、新たに「ほっかいどうチャレンジテスト分析・活用ツールの活用」「１人１台端末を効果的に活用した授業改善」「中学校区での取組」をロードマップに記載する視点として位置付けることを示した。

(道・道教委 2022-04-05付)