３０日から２定札幌市議会代表質問　交通安全対策状況など　児童福祉法改正で市の対応も

（札幌市 2022-05-30付）

　札幌市議会第２回定例会の代表質問が、きょう３０日から始まる。教育関係や子育て関係では、各校区における交通安全の対策状況や自立支援の年齢制限を撤廃する児童福祉法改正に関する市の対応などについて質疑が交わされる。

　３０日は、中川賢一議員（自由民主党）、うるしはら直子議員（民主市民連合）、３１日は丸山秀樹議員（公明党）、長屋いずみ議員（日本共産党）が質問に立つ。

　中川議員は、ことし４月に発生した交通事故によって児童１人が死亡したことを踏まえ、各校区における交通安全対策の状況について問う。

　このほか、策定を進めている「第２次まちづくり戦略ビジョン」と、これまで示してきた「第４次札幌市長期総合計画」の整合性をただす。

うるしはら議員は、児童養護施設などで暮らす子どもの自立支援について質問。

　今国会で、原則１８歳までとしている自立支援の年齢制限を撤廃する児童福祉法改正案の審議が進められているが、市ではどのように対応していくか問う。

　また、２年度からの５ヵ年を計画期間とした第３次市児童相談体制強化プランの実施状況についても質問する。

　このほか、いじめに関して、早期発見に向けた市教委の対応や市子どもの権利救済機関（子どもアシストセンター）などの学校外での取組を問う。

　長屋議員は、低所得のひとり親世帯などに対して支給が予定されている「４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について問う。

　このほか、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する民意の在り方についてただす。

(札幌市 2022-05-30付)