札幌市　５年度国家予算等重点要望　教職員定数の拡充を　ＧＩＧＡスクール財源措置も

（札幌市 2022-06-15付）

　札幌市は、５年度国家予算等に対する重点要望をまとめ、１３日に開かれた市議会大都市財政制度・災害対策調査特別委員会に報告した。教育および子ども・子育て施策に関する要望をみると、少人数学級の推進に向けた教職員定数のさらなる拡充や、ＧＩＧＡスクール構想推進に関連した無線ＬＡＮ保守費用やソフトウエアライセンス費用など、継続的に必要な運用経費などへの十分な財源措置を求めた。

　要望事項は全１２項目。昨今の社会経済情勢を踏まえた最重点要望事項が３項目、冬季オリンピック・パラリンピック招致が１項目、産業・活力が３項目、暮らし・コミュニティが５項目、低炭素・エネルギー転換が１項目となっている。

　教育施策に関する要望をみると、多様な教育環境の整備として①少人数学級の推進に向けた教職員定数の拡充②公立夜間中学の運営に係る支援③ＧＩＧＡスクール構想推進に係る財源措置―の３点を要望する。

　少人数学級推進については、国において、小学校の学級編制標準を７年度までに段階的に３５人に引き下げる方針を示している一方で、中学校では４０人のままとなっており、札幌市を含め加配定数等の活用で少人数学級を実施している自治体があると指摘。

　児童生徒の個性に応じたきめ細かな指導の実現に向け、関係法令改正等によるさらなる教職員定数の拡充を求めた。

　公立夜間中学に関しては、ことし４月に市立星友館中学校を開設し、多様な生徒を受け入れている現状を示した。

　一方で、教員等の配置については制度上、通常の中学校と同様となっているとともに、財政支援が開校後３年間に限定されている課題を指摘。生徒に寄り添ったきめ細かな対応の実現に向けて、教職員定数の拡充および学習ボランティアや通訳など外部人材の継続的な活用に向けた財政支援を盛り込んだ。

　ＧＩＧＡスクール構想推進に当たっては、１人１台端末が実現する一方で、無線ＬＡＮの保守費用や学習者用ソフトウェアライセンス費用など、継続的に必要となる運営経費への財源措置が不十分な現状を指摘。効果的な運用経費への継続的な財源措置の拡充を求めた。

　このほか、学校施設の老朽化および計画的な改築を進めるため、国庫補助の拡充・財源の確保などを盛り込んだ。

　子ども・子育て施策をみると、保育ニーズの多様化・複雑化に伴う保育現場の負担軽減に向けた保育士等の処遇改善に係る支援、多子世帯への保育所等利用負担の軽減措置拡大および必要な財源措置を求めた。

(札幌市 2022-06-15付)