第２回全道代表高校長研の道教委所管事項　深い学びの視点で授業改善　“いつでも研修”プログラム活用を

（道・道教委 2022-06-16付）

◆ＩＣＴ教育推進課

【ＩＣＴを活用した授業の推進】

　学習指導要領では、情報活用能力が、言語能力や問題発見・解決能力等と並び、学習の基盤となる資質・能力として位置づけられており、各学校においては、その育成を図るとともに、主体的・対話的で深い学びを実現するため、ＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められている。

　「ＩＣＴ活用授業指針」に基づき、１人１台端末をはじめとしたＩＣＴ機器やクラウドを効果的に活用し、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めていただきたい。

　各学校においては、本年度入学生のＢＹＯＤ等による１人１台端末を活用した学びに関する取組を進めていただいているところであるが、授業の形態等の大きな変化に不安を感じている先生もいると考えられるので、道教委の「みんなで研修プログラム」や「いつでも研修プログラム」を活用した研修の実施、「ＩＣＴ活用ポータルサイト」等による情報収集、「ＩＣＴ活用サポートデスク」への相談などによって、ＩＣＴを活用した授業の円滑な実施に向けた取組を進めていただきたい。

【ＩＣＴを活用した学びのＤＸ事業】

　本事業に関し、５月２５日に各管内におけるＩＣＴ活用について指導的な役割を果たす教員や各市町村教育委員会のＩＣＴ活用担当指導主事などを対象に「ＩＣＴ活用指導者養成研修」をオンラインで実施し、ＩＣＴ活用にかかる研修の演習や協議を行った。

　また、７日に学習指導員や教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）など学校の教育活動の補助を行う職員等を対象に「学習指導員、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）等ＩＣＴ活用研修」をオンラインで実施し、ＩＣＴ活用の考え方やＩＣＴ機器の基本的な操作方法などについて説明等を行った。これらの研修を受講いただいた方々には、研修成果を学校や地域で還元していただけることを期待する。

　今後も「ＩＣＴに関する研修の支援」「学校や教育局等による情報交換会」などを行う予定であることから、積極的な活用を検討願う。

【４年度の文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ―メクビット）の活用募集】

　４年度、新たに高校５校、特別支援学校１校の計６校から活用の申し込みがあった。４年度は文部科学省では締切を設けず、通年で申し込みが可能であるとしていることから、今後申し込む場合は４月４日付教ＩＣＴ第２号で通知した「４年度の文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ、メクビット）の活用募集について」を踏まえ、必要書類を提出していただきたい。

　なお、４年度に道立学校がＭＥＸＣＢＴ（メクビット）を活用する際に利用する学習ｅポータルは、Ｌ―Ｇａｔｅ（内田洋行）を利用することを想定している。なお、Ｌ―Ｇａｔｅ（内田洋行）の利用は基本的に無料である。

【オンライン研修「ＩＣＴ活用“みんなで研修”プログラム」「ＩＣＴ活用“いつでも研修”プログラム”】

　これまで活用いただいていたオンライン研修プログラム「ＩＣＴ活用“みんなで研修”プログラム」に加え、本年度新たに「ＩＣＴ活用“いつでも研修”プログラム」をポータルサイトに掲載している。

　このうち「ＩＣＴ活用“いつでも研修”プログラム」は「短時間で、１人でもＩＣＴの操作について研修可能なプログラム」をコンセプトとしており、５月１１日に「グーグルクラスルームを操作してみよう①」を公開した。今後「グーグルジャムボード」や「グーグルスライド」等の授業や校務等で利用可能な研修プログラムを追加する予定。

　各学校においては全ての教職員に周知していただくとともに、校内研修等において両研修プログラムを活用するなどして、ＩＣＴを活用した教育活動を積極的に展開していただきたい。

【道立学校ＧＩＧＡスクール運営支援センターヘルプデスク業務】

　ＩＣＴの利活用に関して道立学校の教職員が操作上の疑問や児童生徒から相談を受けた場合の対応などについて、ヘルプデスク型の手法によって、専門業者によるサポートを受けることができるように本年度新たに本事業を開始した。

　各道立学校に対して、４月２８日付教ＩＣＴ第７０号通知でヘルプデスクの問合せ先をお知らせし、５月１日から運用を開始しているので、ＩＣＴの利活用に関するトラブル等が発生した場合については、こちらのヘルプデスク「ＧＩＧＡトラブル相談センター」へ連絡をお願いする。

　解決が図られたトラブル事例など、ＦＡＱ方式で情報共有を行うトラブル相談のサイトをオープンしており、定期的に更新する予定であるので、こちらも活用して学校におけるＩＣＴ活用を積極的に進めていただきたい。

【道立学校ＩＣＴ活用情報交換グループの開設】

　道立学校間における、１人１台端末の利活用に関する授業実践の成果やクラウドサービスに関するトラブルシューティング等の情報交換をサポートすることを目的に、グーグルクラスルームを活用したグループを開設したことについては４月２８日付教ＩＣＴ第３８号通知「道立学校ＩＣＴ活用情報交換グループ」の開設によってお知らせした。

　すでに、道立学校校務支援システムや新ネットワークへの移行などについて、情報交換が行われるなど、各学校において活用いただいていることから、あらためて全ての教職員に周知するとともに、各学校における１人１台端末を活用した授業改善等の取組の一助として、積極的に活用していただきたい。

【ＧＩＧＡスクール構想によって整備された校内情報通信ネットワークの利用】

　スクールネットは、現行契約が５年２月を以て期間満了となるため、本年度中に契約を更新する予定であり、現在契約手続き中である。

　６月までに事業者を決定し、その後システムの構築作業を進めることから、移行スケジュールや関連する取扱いなどが具体化した段階で、あらためて情報提供するが、現在のところ、メールグループウェアをグーグルワークスペースに切り替えるなどの変更を予定している。

　元年度以前に敷設している、旧ネットワークに接続されている校務情報系の校内サーバーや学習系のパソコン教室の端末等の２年度に構築した新ネットワークへの移行作業については、引き続き３年２月９日付教環第８９４号通知「道立学校教育情報通信ネットワーク環境整備工事にかかる運用等について」で配布している各設定手順書、３年４月２１日付教ＩＣＴ第６９号通知「道立学校教育情報通信ネットワークのフィルタリング等について」、４年１月７日付で情報提供をした「ＳＫＹＭＥＮＵサーバ、クライアントのＩＰアドレス変更時の対応について」、４年４月２８日付教ＩＣＴ第７１号通知「道立学校校内情報通信ネットワーク保守・運用について」等を参照するとともに、道立学校ＧＩＧＡスクール運営支援センターヘルプデスクを有効活用し、新ネットワークへの移行を進めていただきたい。

【情報セキュリティ対策】

　情報セキュリティ対策については、これまでも繰り返し注意喚起しているが、個人所有の外部記録媒体を使用する事案やウイルス感染等が一定程度発生している。本年度から高校段階における新学習指導要領による１人１台端末を活用した授業が始まり、学校においてはＢＹＯＤ端末のネットワークへの接続が増えることから、より高い情報セキュリティ対策が求められている。

　道教委情報セキュリティ対策基準などの内容について、今一度確認の上、あらためて所属内で周知することなどによって、職員の意識啓発を図るようお願いする。

　なお、本年度も引き続き情報セキュリティアドバイザー業務として、訪問支援およびウェブ会議サービスを活用したオンライン支援を実施し、道立学校の情報セキュリティ対策の強化を図っていく予定であり、協力をお願いする。

【道立学校校務支援システム】

　４年５月１１日付教ＩＣＴ第７７号通知によって知らせていた旧システムから新システムへのデータの再移行については、このたび全ての学校において再移行が完了した。

　各校には、事前の作業への協力いただいたことに感謝申し上げる。なお、同通知においては、データ移行全般に関わるＦＡＱを添付するとともに、５月以降に順次リリースしている機能についてもあらためてお知らせしているので、参考にしていただきたい。

　指導要録および健康診断票の電子化について、５月３１日付教ＩＣＴ第１１４号で通知した。新システムでは、指導要録の電子作成・電子保存と健康診断票の電子作成に対応しており、このたび、電子化の考え方を基準として定めたもの。この基準は、電子化の推進によって各学校の負担軽減を図ることを目的としているので、教育課程上の課題によって指導要録作成において校務支援システムを使用できない場合や、その他電子保存が適さない場合を除いては、本基準によって取り扱い願いたい。

　なお、現在の２年生以上の生徒にかかる指導要録等については、基本的に従前どおり取扱いいただくとともに、本年度入学した生徒についても、本基準の決定前の転入学時の扱いなどについては、従前どおり取り扱っていただいて差し支えない。

◆健康・体育課

【新型コロナウイルス感染症対策】

▽全国的に、学校において集団感染が起きている事例では、衛生管理マニュアルが示す「感染リスクが高い教育活動」の場面で感染が拡がっていることが多いことから、４年５月１６日付教健体第１８１号通知で示した「感染リスクの高い教育活動等に関する留意事項・チェックリスト」による再点検の着実な実施をお願いする

▽学校における生徒のマスクの着用について、４年５月２６日付で通知したところであるが、基本的な感染対策の重要性や衛生管理マニュアルの取扱いが変わるものではない

　厚生労働省および文部科学省が作成したリーフレットを生徒および保護者に周知し、マスク着用の必要がない場面について理解を促すとともに、文科省事務連絡に示されているマスクを外した際の留意事項について徹底するよう併せて指導願う

▽「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえた地域住民や保護者等への情報提供について」（４年５月２６日付教健体第２２３号通知）で通知したところであるが、衛生管理マニュアルが改訂されたこと、保護者から学校の感染者情報が明らかではなく、非常に不安があるという声があることなどから、各学校において、ＨＰを活用して情報提供を行い、家庭等と連携した感染予防対策等の徹底を図るようお願いする

▽本年度、感染症の専門家と学校訪問し、対策の強化のポイントを整理する「感染症対策強化セミナー」を実施する。テーマは「感染症対策全般」および「学校における効果的な換気」の２つで、６～１２月に実施する予定であるが、詳細については別途お知らせする

　新型コロナウイルス感染症のような新興感染症は今後も発生する可能性があり、学校における感染拡大が地域の感染拡大や医療のひっ迫につながらないよう、今後も引き続き「感染症に強い学校づくり」が必要なことから、積極的に活用するようお願いする

【４年度の学校体育関連の各種事業等】

▽前年度、当課では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって運動機会が十分確保できていないと考えられる状況を踏まえ、体力向上と運動習慣の確立を図ることを目的として、リズム運動動画「みんなでムーブ（キタキツネ）」を作成し、ユーチューブで配信している

▽本年度「リズム運動動画コンテスト」を実施し「高校生の部」を開設するので、応募について特段の配慮をお願いする

▽本年度、新規事業として「高校生フィジカル＆メンタルケア向上セミナー（仮）」の実施を計画している。

　事業の趣旨は、コロナ禍で集団での活動に制約がかかる可能性がある部活動所属生徒に対して、自宅で行うことができる身体づくりのためのトレーニングや食に関するアドバイス、集団活動再開時のケガ防止のためのテーピングやストレッチ等のセルフケア、モチベーションを維持するためのメンタルトレーニングに関するセミナーを開催し、部活動に打ち込む高校生がベストパフォーマンスを発揮することができるようメソッドを提供することである

　全１４管内でセミナーを実施する予定であるが、詳細については別途お知らせする

◆高校総体推進課

【５年度全国高等学校総合体育大会】

▼総合開会式

▽出演校および補助者

・出演校については、演技内容等と併せて６月下旬開催の式典各分科会で検討し、７月開催予定の式典専門部会で決定後、出演を依頼する予定

・補助者については、別添資料をもとに、会場規模や総合開会式の内容などを勘案しながら人数を算定中

　今月中を目途に必要数を算出し、校長会等で提示するとともに各学校に打診し、学校および人数を調整した上で、１０月に人数を確定する予定。

▽映像制作

・総合開会式において、部活動や高校生活動の動画等を放映することを検討中。動画については、広く各学校から募る予定であり、募集の際は協力をお願いする

▼競技種目別大会

▽学校施設の使用

・練習会場として使用する学校については、６月中を目途に直接依頼する予定

・夏季休業期間中の講習や部活動等で使用する時期の依頼となるが、理解と協力をお願いする

▽教職員および高校生の動員

・学校別の人数については、現在、高体連専門部と調整中

・動員における教職員の服務および旅費、高校生の取り扱い等については、整理が必要であり、検討しているところ

・今後、各学校に直接依頼することとしており、理解と協力をお願いする

▽ポスター図案募集への協力

・競技種目別大会ポスターについては、原則として、５年度全国高等学校総合体育大会総合ポスター図案を使用することとしているが、競技種目によっては、会場地市町実行委員会から各学校に募集依頼を行うこともあるため、今後、依頼があった場合は協力をお願いする

▽今後の予定

・４年６月中旬以降

　各学校（特別支援学校含む）に個別に依頼、学校および人数の再調整

・４年１０月１１日（第３回全道代表高等学校長研究協議会）

　競技役員等最終編成（支部別人数）提示

・４年１１月以降

　各学校（特別支援学校含む）に依頼文書送付

・５年５月まで

　動員する学校および人数確定

▼高校生活動

▽ＰＲ活動キックオフイベント

・５月３０日（月）に「ＰＲ活動キックオフイベント」として、道高校生活動推進委員による知事および教育長への表敬訪問、札幌駅および大通公園での街頭啓発活動を行った

▽今後の取組

・今後は、オール北海道の取組として、全学校が参加する「カウントダウンリレー」や、開催約３００日前の「カウントダウンイベント」、会場地市町実行委員会からの依頼による活動など、学校推進委員会および地区推進委員会の一層の活性化を図りながら、取組を進める予定

・生徒委員および担当教員はもとより、学校に過度の負担とならないよう、企画・運営などを工夫しながら、より充実した活動を推進していくので、理解・協力をお願いする

◆生徒指導・学校安全課

【生徒指導】

▼いじめ問題への対応

▽４年６月１日付教生学第２１３号通知のとおり、学校におけるいじめの認知や早期の組織的対応等の取組を推進するために、当課のホームページに研修資料（動画含む）「いじめ問題の対応について」を掲載した

　校長による動画の視聴および研修後のアンケートの協力をお願いする

▽「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめの定義」「積極的な認知の重要性」について、全教職員で再確認するとともに「いじめではないか」と疑いを持った教職員が一人で抱え込まないよう「学校いじめ対策組織」で直ちに情報を共有し、校長のリーダーシップの下、迅速かつ組織的に対応するようお願いする

▽「学校いじめ防止基本方針」の保護者の理解が十分に浸透していない状況。４年１月２５日付教生学第９５０号に添付した保護者向け資料「いじめ防止対策推進法に基づく本校の取組について」を活用し、自校の取組、学校の対応窓口や相談窓口を確実に周知するようお願いする

▽いじめの対応に当たっては「いじめによって子どもたちが深く傷つき自ら命を絶つようなことは決してあってはならず、こうした事案の根絶を目指す必要がある」との認識を徹底し、いじめられた生徒を徹底して守り抜くとの意識のもと、対応に当たるようお願いする

▽犯罪とも捉えられるいじめについては、警察等の関係機関に速やかに通報等を行い、地域ぐるみで解決を図り、また、そうした事案の端緒を発見したときにも、躊躇なく警察等の関係機関と連携した対応を取るようお願いする

▽校則の見直し

・道立高校の校則の見直しに関する状況を報告いただいている。引き続き、３年１２月２０日付教生学８５６号通知「校則の見直し等に関する取組について」によって、生徒の人権を尊重した内容となるように見直しを行うとともに、校則の改正に必要な手続きの明文化をするなど、校則の見直しに積極的に取り組んでいただきたい

▽性の多様性への対応

・学校は、性的指向や性自認等に係る理解を深め、配慮が必要な生徒への適切な支援や周囲の生徒への必要な指導を組織的に行うことが重要

　学校での生徒への支援や相談体制などの取組状況を確認し、学校の実情に応じた支援を行っていただきたい

・校内の「サポートチーム」の設置、医療機関やスクールカウンセラー等と連携した、教育相談体制の充実を図るようお願いする

▽長期間欠席し「被害のおそれ」がある生徒の状況把握のための調査

・各学校においては、調査対象生徒を把握した場合には、速やかに報告するとともに、被害のおそれがある生徒に対して、状況に応じた支援体制を構築し、適切な対応をお願いする

・長期間学校を休んでいる生徒については、児童相談所や要対協への情報提供など、関係機関と速やかに連携を図っていただきたい

▽自殺予防教育

・自殺予防に向けた取組の実施に当たっては、教育課程に位置づけるとともに、冊子「児童生徒の自殺を予防するためのプログラム」を積極的に活用するなどして、全ての学校で組織的・体系的に進めていただきたい

　特に「自殺予防教育プログラム」（「援助希求的態度の育成」「ストレス対処能力の育成」「早期の問題認識（心の健康）」）の取組を教育課程に位置づけ、バランスよく実施していただきたい

▽性犯罪・性暴力対策の強化

・国は、２年６月に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定し、全国の学校で「生命（いのち）の安全教育」を推進することとなったことから、趣旨を踏まえた教育の充実をお願いする

・各学校においては、道教委が作成した「子供や若者を性暴力の当事者にしないための『生命（いのち）の安全教育』実践事例」等を活用し、特別活動などにおいて、福祉や医療、警察などの関係機関とも連携し、取り組むようお願いする

▽ＳＮＳを活用した相談事業

・「ＳＮＳを活用した相談」を、道内の中学校・高校等の生徒を対象として実施し、生徒がいじめ等の悩みを安心し相談できる体制を整えることとしている

・本事業では、生徒の気持ちが落ち込みやすい時期や相談しやすい時間帯等を考慮し、長期休業期間終了前後と、通年で毎週月曜日に実施

・実施に当たっては、実施前に、対象となる生徒に対し、登録用の２次元バーコードを印刷したちらしを配付し、周知した

・夏季休業前に２次元バーコードを印刷したカードを配布する予定のため、生徒への周知をお願いする

▽児童生徒のための相談窓口「おなやみポスト」

・本年度、新たな相談窓口として開設し、５月３０日から運用を開始している

・すでに、生徒にアドレスを周知し、利用を開始いただいているところだが、一人でも多くの生徒の声をすくい上げる取組であることから、まだ利用を開始していない学校があれば、早急に利用するようお願いする

・なお、相談の中でいじめに関する内容については、状況を教育局と共有し、早期対応を図る必要があることから、５月２７日付事務連絡に基づき、速やかに状況を報告するようお願いする

▽「ネットパトロール講習会」および「保護者向け学習会」

・６月２４日に指導者養成研修会を開催。本年度も、各管内で「ネットパトロール講習会」および「保護者向け学習会」を開催予定

　近年、他人を傷つける書き込み等不適切な書き込みやＳＮＳに起因する性犯罪などの犯罪被害が問題になっていることから、教職員や保護者の積極的な参加をお願いする。

▽北海道教育カウンセリングＩＣＴ活用事業

・心理・福祉等の専門家と学校をインターネットでつなぎ、児童生徒や保護者、市町村教育委員会に対して指導や助言、教育相談等の支援を実施

・「北海道教育相談スーパーバイザー」から直接コンサルテーションや教育相談を受けることが可能であり、積極的に本事業を活用していただきたい

・本事業の活用に関する問合せは、各教育局の高校教育指導班へ連絡するようお願いする

▼学校安全について

▽学校安全教室・管内学校安全推進会議

・学校の安全教育・安全管理に関する取組の推進について、教職員、ＰＴＡおよび関係機関・団体等の理解を深めるとともに、学校や地域の実情に応じた安全教育の普及ならびに地域ぐるみで子どもを守る体制の一層の整備を図るため、つぎのとおり、学校安全教室および管内学校安全推進会議を実施

・各管内で開催する管内学校安全推進会議へ積極的に参加し、安全教育・安全管理に関する取組の推進をお願いする

▽安全教育の充実

・３年度の防犯教室および防犯訓練の実施率は１００％。今後も継続して取り組んでいただくようお願いする

・新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、地域や学校の状況に応じて実施時期や実施方法等を工夫し、警察等の関係機関と連携した防犯教室および防犯訓練について実施していただきたい

・また、道教育推進計画では目標指標として、４年度までに全ての高校において、地震に加え、風水害等の自然災害に応じた、避難（防災）訓練を実施することを目標指標にしている

　３年度の高校の実施率は５８・４％。避難（防災）訓練において、地域の実態を踏まえた自然災害を想定し実施していただくようお願いする

▽生徒の交通事故防止

・３年度の警察などと連携した体験型交通安全教育や生徒が自ら積極的に学ぶ活動の実施率は１００％。今後も継続して取り組んでいただくようお願いする

・各学校においては「北海道自転車条例」の内容を踏まえて、生徒が被害者にも加害者にもならぬよう交通ルール順守の徹底を図るほか、条例で自転車利用者の努力義務となっている乗車用ヘルメットの着用や自転車損害賠償保険等への加入について継続して周知するようお願いする

▽「１日防災学校」について

・高校における１日防災学校については、各学校から実施予定の報告をいただいているところ。今後も資機材や講師派遣も含めた防災教育のコンテンツを提供できる本事業を積極的に活用いただきたい

・また、３年度「１日防災学校実践例」や道教委ホームページ掲載の「防災ノート」を活用していただき、防災教育の充実に務めていただきたい

・なお、今後、各校での実践内容を把握し、成果を普及したいと考えているため、今後実施した学校の視察を予定している

▽高校生防災サミット

・サミットの実施要項について、６月に通知する予定

・本年度は、道外の高校生を含め、多くの高校生の交流の機会を増やし、高校生の防災ネットワークを広げる取組を行う予定

・防災教育や防災に関わる活動に取り組んでいる学校には、積極的に参加いただきたい

▽熱中症対策について

・３年６月１５日付教生学第２３３号通知「『学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き』の活用について」に基づき、学校の危機管理マニュアルの見直し・改善を行い、熱中症事故の防止についての体制整備に万全を期すようお願いする

・熱中症への対応について、気温に対応した服装や、熱中症防止のための持ち物など、気温や湿度などの環境条件に配慮した校内生活に関するルールについて、地域の状況、保護者の考え方、生徒の実情も踏まえ、必要かつ合理的な範囲内で見直すようお願いする

◆総務課

【体罰事故の防止】

▽体罰事故については、これまでも機会あるごとに注意喚起するなど、その未然防止に取り組んでいるが、体罰調査の結果、３年度においては９件の体罰が発生していたことが判明した

▽このうち、高校は１件であり、今回判明した体罰の状況を確認すると、部活動の指導中に、生徒の行為に感情的になり体罰に至ったものであり、さらには自身の行為が体罰ではなく、指導の範囲内であると判断し管理職に報告していなかったものである

▽こうしたことから、引き続き、教職員に対し、体罰に関する正しい認識を身に付けさせる指導を行うとともに、感情のコントロールができるよう、アンガーマネジメントを具体的にイメージできるような研修を繰り返し行うこと、また、管理職が普段の様子に目配りするなどして、感情的になりやすいと思われる職員の把握や校内巡視等で研修の成果が現れているかなどの把握に努め、粘り強く注意喚起などに取り組んでいただきたい

◆教職員課

【教員採用候補者選考検査】

　本年度の選考検査は、第１次検査を６月１９日（日）に、新たに大阪会場を加えた７地区１１会場で、第２次検査を８月５日（金）から７日（日）に５地区９会場で実施。

▽第１次検査会場

　札幌北高校、札幌月寒高校、札幌東高校、市立札幌開成中等教育学校、市立札幌平岸高校、函館中部高校、岩見沢農業高校、旭川西高校、釧路江南高校、東京外国語大学、大阪商業大学

▽第２次検査会場

　札幌北高校、札幌西高校、市立札幌平岸高校、札幌市立平岸高台小学校、函館商業高校、岩見沢農業高校、旭川東高校、釧路工業高校、釧路湖陵高校

【学校における働き方改革】

▼学校における働き方改革北海道アクション・プランにおける特に重要度の高い取組８項目の推進

▽下記の８項目について、全ての学校で取り組んでいただきたい旨の通知を５月１１日付で発出したところ

▽特に③コアチームの設置と④チェックリストの活用は、他の項目と比べ取組が進んでいない結果となっている

　コアチームは、校長の学校経営方針を踏まえながら、真に必要な教育活動に注力できるよう、全ての学校で設置し、対話を通して実践することを目標としており「コアチーム」の名称にこだわらず他の委員会等で代替することも可としている

　また、働き方改革を着実に進めていくためには、少なくとも管理職が、予定した取組のうち何ができて何ができていないのかを適宜振り返ることが不可欠であり、取組の進捗状況を確認するためにも全ての学校でチェックリストを定期的に活用することを目標としている

▽現時点で職員の超過勤務がない学校においても、北海道アクション・プランに掲げた「働き方改革は学校の教育目標の実現に向けて人的・物的資源をどのように投入するかという『カリキュラム・マネジメント』の側面を持つものであり、学習指導要領の理念の実現に必要な学校運営（マネジメント）そのものである」という考えを再確認した上で、必要性を理解し取り組んでいただきたい

※特に重要度の高い取組８項目

①在校等時間の計測結果の集計・活用

②在校等時間の計測結果の教員各自による確認

③コアチームの設置

④チェックリストの活用

⑤保護者や地域・社会に理解や協力を求める取組

⑥定時退勤日の毎月２回以上設定

⑦学校の重点目標や経営方針に働き方改革に関する視点を取り入れること

⑧教員の人事評価に働き方改革の視点を取り入れること

▼学校における法務相談支援事業

▽昨年９月から開始したスクールロイヤー制度について、前年度の相談事例をまとめたものを５月１３日付で送付したところ

　相談件数としては１０件であり、主な相談内容は、過剰なクレーム、ネグレクト・虐待に関するもの、児童生徒間トラブルなどとなっている

▽なお、本年度の相談件数は５月２０日現在、７件となっている

▽活用した学校からは「弁護士に相談した上での対応は、教職員の安心につながった」「ロイヤーの後ろ盾があることで、毅然とした対応ができた」「保護者対応の準備や職員打合せ時間の縮減効果があった」などの感想をいただき、また、相談後、すぐに問題解決に結び付くケースもあり、効果が上がっているところ

▽弁護士への相談は敷居が高く感じるかもしれないが、法的な問題かは二の次として、トラブルの未然防止も含め、困ったこと、第三者に相談してみたいことがあれば、気軽にお問い合わせいただきたい

【部活動に係る調査について】

▽例年実施している「部活動に係る調査」を本年度も実施する

▽調査は年２回から１回に変更し、１２月に「簡易申請システム」によって行う予定

◆社会教育課

【学校図書館担当職員講習】

▽４年度から新たに、学校図書館を担当する職員の養成や資質向上に係る講習を実施する

▽本講習は、道内の学校図書館における学校司書の配置率や図書等の整備率が、全国と比較し著しく低い状況にあることを踏まえ、様々な人材に本講習を受講してもらうとともに、修了者には道独自の学校司書として認定するなど、専門性の高い職員の配置を拡充し、学校図書館の計画的な整備や利活用の促進を図るもの

▽学校図書館は、主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されており、文科省が策定した「学校図書館ガイドライン」によると、各校長は学校図書館長の役割を担うとされている

▽本講習の対象者は、現に学校図書館を担当する職員としているが、特に「図書担当事務職員」の定数が措置されている１２学級以上の高校については、事務職員や実習助手などの図書館担当職員の積極的な受講をお願いする

▽さらに、校長の学校経営計画に位置づけることや、校務分掌に「学校図書館担当」を位置づけるとともに、担当職員を複数配置し、講習を修了し認定された職員を中心に、教職員の連携のもと、組織的に学校図書館の運営を行っていただきたい

▽なお、１１学級以下の学校においても、希望する職員等の参加について特段の配慮をお願いするとともに、実情に応じて組織的に学校図書館の運営・活用がなされるようお願いする

▽道教委においても、１２学級以上の高校には、本講習受講済みの事務職員を段階的に配置することや、事務職員は、採用後（異動後）３年以内に本講習受講を義務づけるなど、学校司書の配置拡充に向けた取組を進めていく

◆道立教育研究所

【道研研修講座】

▽「教育課程」に係る研修講座として、教科等横断的に資質・能力を育成する学校体制の構築の道筋をつけることをねらいとした「『総合的な探究の時間』実践研修」の遠隔型研Ⅰが、本年度対象となる後志、留萌、宗谷、オホーツク、十勝の５管内で、５月１２日に終了した。教員の参加について配慮いただき感謝する

▽引き続き、６月２８日に実施する遠隔型研修Ⅱにおいても「総合的な探究の時間」担当者を中心とした各校における企画担当グループ等、各校複数の教員が参加可能であるので、多くの教員の参加について特段の配慮をお願いする

【調査研究事業】

・本年度の高校関係の研究主題および研究内容については、つぎのとおり、研修講座と関連させて実施する

・今後、関連研修講座の受講者を中心に、研修の成果を活用した共同研究を依頼する予定であるので、協力をお願いする

▼４年度の研究主題、研究内容および関連研修講座

▽高校の新学習指導要領に対応した学習評価に関する研究

　高校の新学習指導要領に対応した観点別学習状況の評価の具体に係る実践事例集を作成し、学習評価の充実を図る研究

・観点別学習状況の評価の具体に係る資料の収集、共同開発

・以下の各教科別のテーマによる研究

①国語＝「主体的に学習に取り組む態度」の見取り方について

②数学＝「主体的に学習に取り組む態度」の見取り方について

③地歴公民＝ペーパーテストの工夫改善について

④外国語＝パフォーマンステストとルーブリックの作成について

・実践事例集の作成

※関連研修講座＝学習評価の充実に向けた教科研修（高校国語、数学、地理歴史・公民、英語）

▽スマート農業を題材としたプログラミングの授業モデルの開発

　スマート農業をテーマとして、各学校段階の接続を踏まえた、プログラミングの授業モデルを開発し、小・中・高の系統的なプログラミング教育の充実を図る研究。

・プログラミング教材の改良

・授業モデルの開発

・研修講座における授業モデルの提示

・授業モデルを活用した授業実践の支援

・授業モデルの検証

・実践報告の作成

※関連研修講座＝工業科教員の実践的指導力向上研修、情報科教員の実践的指導力向上研修、商業科教員の実践的指導力向上研修

▽理科の系統的な学習プログラムにおける形成的評価を促す学習評価ツールの開発

　小・中・高校を通した理科の見方・考え方を踏まえたコンピテンシーベースの指導と評価の一体化を図り、形成的評価の具体に係る学習評価ツールを開発し、学習評価の充実を図る研究。

・学習評価ツールの開発

・実践交流会における学習評価ツールの検討・改善

・研究成果の公表

※関連研修講座＝科学的に探究する力を育む実践力向上研修、探究的な学習を充実させる理数探究研修

【意見や要望】

　道研における研修や研究に関して意見、要望等があれば、道研代表または道研研究部代表あてメール送信等でお寄せ願う。

(道・道教委 2022-06-16付)