北広島市教委　学校適正配置審議会　小中１４校統廃合へ議論　小中一貫、施設機能など検討

（市町村 2022-06-16付）

審議会の初会合が開かれた

　北広島市教委は９日、分校２校を除く市内全小・中学校１４校の統廃合の在り方を検討する市立学校適正配置等審議会の初会合を開いた。学校配置や小中一貫教育のさらなる推進などの検討を諮問した。将来的な児童生徒数の減少に伴う学級減を踏まえて議論する。夏ころには保護者説明会を開く予定。

　市教委は、２年度に策定した適正配置に関する基本方針で、小中いずれも「１学年２学級以上」を適正規模とした。本年度は、西部地区の西部小学校と緑ヶ丘小学校、団地地区の緑陽中学校の３校がこの基準を下回っている。さらに９年度の推計では、団地地区の双葉小学校や西部地区の西部中学校でも適正基準を下回る見通し。また、築４０年を超える学校施設が多く、老朽化への対応が必要となっている。

　この日は、教員や保護者ら１４人を委員に委嘱し、会長に道文教大学講師の常田拓孝氏を選んだ。審議事項に①学校の配置②小中一貫のさらなる推進策③今後の学校施設に求められる機能―の３点を挙げ、検討するよう求めた。現時点では答申の期限は設けていない。

　会合では「小規模校の良さもあるが、やはりある程度の規模は必要だ」「学校を新設するしないにかかわらず、子どもたちの通学にかかる負担を考慮しなければならない」といった意見が出た。

　夏ころをめどに、両地区６校で保護者説明会を開いて意見を聞き、次回の審議会で報告する予定。

　市教委は「まずは、現時点で適正規模を下回る学校がある地区の議論を進める。経過によっては、他地区の学校が対象になる可能性もある」としている。

(市町村 2022-06-16付)