３年度災害共済給付状況

（関係団体 2022-07-14付）

　独立行政法人日本スポーツ振興センターは、３年度災害共済給付状況を取りまとめた。負傷・疾病の発生件数は８３万８８８６件で、前年度と比べて９万１９７３件増。災害共済給付契約に基づく加入者に対する災害発生率は５・２３％で、０・６２ポイント上昇した。

　災害共済給付制度は、授業や課外活動、休憩時間、通学など学校の管理下で生じた児童生徒の負傷や疾病、障害、死亡などに対し、療養等に係る費用を給付するもの。

　３年度の加入者は、１６１５万１３７６人。児童生徒等の総数に対する加入率は９５％となっている。給付件数は１６６万５４２７件で、前年度と比べて１６万８１７７件増。区分別にみると、医療費は１６６万５０６４件で、１６万８２５１件増。障害見舞金は３２１件で７２件減、死亡見舞金は４２件で２件減だった。

　学校種別の災害発生率をみると、小学校４・７２％、中学校７・７４％、高校６・４２％、高等専門学校３・１２％、幼稚園・保育園等２・４９％など。高校の内訳は、全日制６・８９％、定時制２・７１％、通信制０・３１％。幼・保等の内訳は、幼稚園２・０４％、幼保連携型認定こども園２・７１％、保育所等２・６０％だった。

　災害発生件数をみると、小学校は２９万４７３８件発生しており、内訳は負傷２７万７４６３件、疾病１万７２７５件、中学校は２５万１８６５件で、負傷２３万３２５３件、疾病１万８６１２件。高校は２１万５４７件で、負傷１９万１６０６件、疾病１万８９４１件。幼・保等は７万９９７６件で、負傷７万２５５６件、疾病７４２０件だった。

　都道府県別の発生率をみると、北海道は加入者６１万３２９１人に対し３万１８３５件の災害が発生。発生率は５・１９％で、０・４ポイント上昇した。

(関係団体 2022-07-14付)