道教委　現場のいじめ対応に　支援ツール月内に配布　点検リストや分析シートなど

（道議会 2022-10-06付）

　道教委は、いじめ対応のフローチャートや早期発見のチェックリスト、分析シートなどをまとめた「いじめ対応支援ツール」を新たに作成し、１０月中に各学校に配布する。いじめ事案の初期対応や組織的な対応について教職員の共通理解を深めることがねらい。４日の３定道議会予算特別委員会第２分科会で檜垣尚子委員（自民党・道民会議）への答弁で明らかにした。

　平成２５年のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、学級担任など特定の教職員が問題を抱え込むことのないよう、学校ではいじめ防止対策の組織の設置が義務付けられた。一方で、組織が効果的に機能せずに重大事態につながる事案も発生している。

　また、いじめの認知や初期対応が適切に行われないため悲惨な結果につながる事案も多く、いじめ防止対策推進法等に基づく積極的な認知と対応が求められている。

　唐川智幸学校教育監は、学校現場の要望を踏まえ、初期対応や組織的な対応について全教職員の共通理解を深めるための「いじめ対応支援ツール」の作成に取り組んでいると答弁。法令やガイドライン、国の対応事例集などを参考に、いじめ対応のフローチャートや早期発見のチェックリスト、分析シートなどをまとめる考えを示した。

　１０月には各学校に配布して活用を促進するとし「全ての道立学校と市町村教育委員会との連携を一層密にし、いじめ問題への適切な対応の徹底を図っていく」と答弁した。

　道教委は６月にいじめ問題への対応の徹底に向けた通知を各市町村教育委員会や道立学校に発出。いじめの早期発見・早期対応を図るため、学校いじめ対策組織を有効に機能させ迅速・適切に対応することや、学校における対処マニュアルを全教職員で共有し、必要に応じて見直すことなどを求めた。

　１２月までに各学校の対応状況を把握するとしている。

(道議会 2022-10-06付)