３定道議会予算特別委員会（１０月４日）　ＰＲ資料配布等　防災教育を推進　ネイパル防災Ａ・Ｐ

（道議会 2022-10-07付）

　ネイパル防災Ａ・Ｐ（アクティブ・プログラム）が取り上げられた。

　同プログラムは、地震、津波、火山噴火などの災害発生時に備え、子どもたちが自ら安全に行動できる力や避難所で被災者の支援に積極的に関わる姿勢を育むため、ネイパル６施設が開発した体験型のプログラム。

　桑原知己社会教育課長は、これまで小学校１２校、中学校３校、高校２校の計１７校、企業と高齢者学級の２団体、小中学生を対象とした３主催事業で実施していると答弁。防災月間の９月をネイパル防災Ａ・Ｐ月間とし、防災キャンプや防災体験でハザードマップラリーや津波のメカニズムを学ぶ装置を使った実験などの事業を開催し、防災グッズなどを展示してきたとし「今後、全道の学校にプログラム活用ＰＲチラシを配布して普及に努めるなど、子どもたちが地域において防災活動に率先して関わる力を身に付けることができるよう取り組んでいく」と答弁した。

　唐川智幸学校教育監は「地域と連携した防災学校や北海道高校生防災サミットなどの取組を通し、子どもたちが過去の自然災害の経験に学び、主体的に“自分を守る”“みんなで守る”対応ができる知恵と行動力を身に付け、受け継ぐことができるよう、道と市町村関係機関の連携を一層強め、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校を通した系統的な防災教育の推進に取り組んでいく」と答弁した。

　檜垣尚子委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2022-10-07付)