運動部活動の地域移行へ　運営形態　７類型例示　指導者確保など対策示す

（国 2022-11-04付）

休日の地域移行の運営形態の類型例イメージ（クリックすると拡大表示されます）

　事例集は３年度に実施した実践事例をもとに、自治体、学校、スポーツ団体等において部活動の地域移行に向けた取組の参考とするために作成したもの。

　休日の運動部活動の地域移行の類型例として、市区町村の運営による「地域団体・人材活用型」など３類型、総合型地域スポーツクラブ、体育・スポーツ協会、民間スポーツ事業者の運営による３類型、地域学校協働本部や保護者会などを事務局とする「その他」の計７類型を示した。

　各類型で体制の全体イメージ図、指導者との連絡、利用場所、スケジュール調整などを担う運営団体や実施主体の役割を記載。このほかスポーツ少年団、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、フィットネスジム、大学など多様な主体が考えられることから、地域の状況を踏まえた検討が重要としている。

　課題への対策については「関係者との巻き込みや合意形成」「運営団体の確保・連携」「指導者の確保」「地域におけるスポーツ環境の提供」の４観点で記載。指導者確保のためには幅広いステークホルダーを巻き込み指導者の掘り起こしを行う重要性を示し、教員の兼職兼業の考え方の整理や指導者資格取得の支援について記載した。

　各モデル地域における特徴的な取組も掲載し、人材確保では総合型地域スポーツクラブと民間企業が連携して教師の兼職兼業を推進した当別町教委の実践を紹介。ＩＣＴを活用した事例では、テレビ電話による遠隔指導や休日の学校施設の開閉をスマートフォンやＩＣカードで行うことが可能なスマートロックの導入などを紹介している。

(国 2022-11-04付)