文科省　３年度不登校等調査　不登校　過去最多１万人超　いじめ認知は２万２千件に

（国 2022-10-28付）

３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を発表した。道内の公立学校では、小・中学校の不登校は９年連続で増加し、過去最多の１万４６４人となった。いじめの認知件数は小・中・高・特別支援学校を合わせ前年比２９３８件増の２万２０８３件に。小・中・高校の暴力行為は４２件減の４７４件となった。

　２７日に文科省が調査結果を公表。道教委が道内分をまとめた。文科省調査では国公私立を含んでいるが、道内分は公立学校（札幌市立を含む）に絞っている。

　それによると、道内の小・中・高・特別支援を合わせた学校数は１６校減の１８６４校。児童生徒数は８４４４人減の４４万４９３２人。

　不登校は小・中学校を合わせ１５９１人増の１万４６４人。初めて１万人を超え過去最多となった。うち小学校は３２２１人、中学校は７２４３人で、１０００人当たりの人数は小学校が１３・９人、中学校が６０・４人と、中学校の多さが際立っている。高校は２４人増の８２２人で１０００人当たり９・６人。

　いじめの認知件数は小・中・高・特別支援を合わせ２９３８件増の２万２０８３件。校種別では小学校が１万８５５２件、中学校が２９０６件、高校が５３３件、特別支援が９２件。

　高校のみ３９件減少しているほかは全て増加。特に小学校は２７２８件増えている。１０００人当たりの認知件数も小学校が８０・３件で突出して多い。

　いじめの解消状況は、全校種９５～９６％台。いじめ発見のきっかけは全校種「アンケート調査など学校の取組」が１位で、小学校は７７・３％、中学校は７１・４％、高校は５９・７％、特別支援は６２・０％。

　２位は全校種「本人からの訴え」で小・中は１０％台、高校・特別支援は２０％台。「学級担任が発見」は全校種数％程度にとどまっている。

　いじめ防止対策推進法に規定する「重大事態」の発生は、国公私立の全校種合わせ３件増の１４件だった。

　暴力行為の発生は４２件減の４７４件。特に小学校が７０件減少した。内訳は生徒間暴力が２７７件で各校種とも最も多い。次いで器物破損が９９件、対教師暴力が８４件など。

　公立高校の中途退学は８０人減の１０５１人で、３年連続減少した。中途退学の理由は進路変更が５７・５％で最も多く、学校生活・学業不適応が３０・１％。この２つでほぼ９割を占めている。

　これらは道教委のホームページで公表する。

(国 2022-10-28付)