開催経費最大１７０億円増　２０３０年冬季五輪招致　札幌市

（札幌市 2022-11-15付）

　札幌市は、招致を目指す２０３０年冬季オリンピック・パラリンピックの大会概要の見直し案を公表した。開催経費について、物価高騰や為替の影響を反映し、これまでの見込みを最大１７０億円上回る最大３０１７億円と試算した。

　昨年公表した大会概要案について、市民への意向調査などで寄せられた意見を踏まえて見直した。

　大会運営費を積み増しで最大２４００億円とし、施設整備費７７０億円と合わせて最大３０１７億円と試算。施設整備費のうち、市の負担分は４９０億円となっている。物価高騰の影響で、新月寒体育館の建設に係る費用が増大するなどとして、これまでより４０億円多く見積もった。

　また、概要案では、大会後のレガシー形成に向けた取組を分野ごとに設定。「スポーツ・健康」分野では、子どもの運動習慣づくりや、ジュニア選手の発掘・育成などを上げている。

(札幌市 2022-11-15付)