北海道の教員育成指標　２月改訂へ検討着手　校種・職域別に再整理へ

（道・道教委 2022-11-28付）

　道教委が設置する北海道教員育成協議会は「北海道における教員育成指標」の改訂に向けた検討を開始した。国の指針の改正を踏まえ、道内の学校や教育関係機関が目指すべき目標や教員の理想像を一層共有することができる指標を目指し内容を再整理する。５年２月に改訂し関係者に周知する予定。

　現行の教員育成指標は平成２９年１２月に策定。道内の教員の資質向上を図るため、求められる教員像や教職経験の各段階で身に付けるべき具体的な資質・能力を体系的に示している。

　教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正による教員免許更新制の廃止に伴い、来年度から教員の主体的・継続的な自己研鑚による資質・能力の向上を目指す新たな研修制度が開始される。

　国は新たな研修制度に向け８月に教員の資質向上に関する指針を改正。都道府県・政令指定都市教委には国の指針を踏まえた教員育成指標の見直しが求められている。

　協議会は教員一人ひとりの資質・能力の向上に向けて本道における教員育成指標を協議し、教員の養成・採用・研修の一体的な改善へ調整を図るもの。

　２２日の会議では、資質・能力の再整理の考え方や「キーとなる資質・能力」「期待される具体の姿」として示すべき具体的な内容を協議。国の改正指針を踏まえ、教員版育成指標における「教員に共通的に求められる資質・能力」として「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」「ＩＣＴや情報・教育データの利活用」に関わる資質・能力を見直すことを検討している。

　管理職版育成指標では「アセスメント（様々なデータや情報を収集・整理・分析、共有すること）」や「ファシリテーション（学校内外の関係者の相互作用によって教育力を最大化すること）」に関わる資質・能力の見直しを検討する。

　委員から「学校現場での日常の教育実践や教員同士の学び合いで広く活用される内容を目指すことが重要」「指標の理念や策定目的の周知・啓発を工夫すべき」などの意見が上がった。

　今後は会議で示された観点を踏まえ複数回の協議を重ね、５年１月に校種別・職種別版の指標を含めた改訂素案を取りまとめ、２月の決定を目指し準備を進めていく。

(道・道教委 2022-11-28付)