産休等代替教員４月配置へ　道教委　活用希望を調査　国の配分踏まえ加配措置

（道・道教委 2022-11-28付）

　文部科学省は来年度から、小・中学校における産休・育休の代替教員を年度当初から配置できるよう運用の見直しを進めている。これを受けて道教委は、前倒し期間における加配の希望状況を取りまとめるため、各管内の状況について報告を要請。今後国が示す加配定数の配分に基づき、支援実施の有無が決定されることとなる。

　これまで教員が産休・育休に入る際に代替教員の確保ができず、教員欠員の大きな要因となっていた。このため文科省は、年度途中に見込まれる産休・育休代替教員を４月から前倒しで臨時的任用教員として任用できるよう運用の見直しを検討。１日付で各都道府県・政令指定都市教委に周知した。

　対象は小・中学校（義務教育学校・中等教育学校前期課程）の教諭。例えば教員が７月から産休を取得する場合、４～６月までの期間は加配定数として代替教員を措置。少人数指導や生徒指導など加配の目的に沿った活用を行い７月から学級を担任することとなる。

　今後国が加配定数の配分を決定し、配分の範囲内で市町村への加配措置を行う。

　道教委は２１日付で事務連絡「産休・育休代替教員の確保のための加配定数を活用した支援」を各教育局長に発出。加配定数の活用を希望する場合は報告を求めるとともに、手続きの際の留意事項を周知した。

(道・道教委 2022-11-28付)