宗谷局　働き方改革推進会議等　実効性のある取組を　推進校の取組状況など共有

（道・道教委 2022-12-26付）

宗谷局働き方改革推進会議

　【稚内発】宗谷教育局は１１月下旬、管内働き方改革推進会議兼働き方改革推進事業中間報告会をオンライン開催した＝写真＝。管内市町村教委や学校から計２９人が参加。道教委の働き方改革推進事業推進校の取組状況などを共有し、管内における働き方改革の一層の推進を目指した。

　会議は、学校における働き方改革を進めるため、教職員時間外勤務等の縮減や業務改善を図るための対策について意見・情報交換を行い、管内の実情に応じた取組の協議などが目的。

　山﨑義一局長は、働き方改革推進の重要性を強調した上で「学校在校等時間の情報公開など、地域との協力も大切。会議が実効性のある改革につながってほしい」と期待を寄せた。

　つぎに、喜井勇人企画総務課長が管内における北海道アクションプランに係る取組状況、時間外在校等時間の状況などを説明。

　管内における前年度の時間外在校等時間は、小学校が３７・５時間、中学校が４３・４時間。全道との比較では、小学校９・２ポイント、中学校８・３ポイント高い結果となった。

　喜井企画総務課長は「定時退勤日やアクションプランに基づいた取組の実施を各校で進めてほしい」と呼びかけた。

　引き続き、働き方改革推進事業の指定を受けている、幌延町立幌延中学校（小野篤夫校長）、稚内市立稚内南小学校（野口修一校長）が中間報告。

　幌延中は、２年度から平均時間外在校等時間が毎年減少している。２年度は６６・３時間、３年度は５３・３時間、本年度１０月までは４３・９時間となっている。

　具体的な取組では、校務支援システムを中心としたペーパーレス化の推進や定例職員会議の削減を行っている。

　また、定期テストの廃止や１人当たりの週時数２０時間以内の徹底、免許外指導教科担任の解消を図ることで、生徒の学力保障と働き方改革の両立を図っている。

　小野校長は成果について「勤務時間を意識する教職員が増えた」「行事等の実施後、改善に向けた立案が行えるようになった」などを示した。

　今後の課題では、部活動の地域移行に向けた取組や教頭業務の改善等に対応していくとした。

　稚内南小の報告では、野口校長が同校で実施している外国語活動・外国語、４・５年生理科での教科担任制による担任教諭の授業時数削減に関する成果や今後の方針を説明した。

(道・道教委 2022-12-26付)