大樹町、広尾町で学校力向上地域協　取組継続へ検証・確認を　シンポジウム形式で情報共有

（道・道教委 2022-12-26付）

大樹町、広尾町学校力向上地域協

　【帯広発】道教委の「学校力向上に関する総合実践事業」の地域指定を受けている大樹町と広尾町による地域協議会が１２日、広尾小学校で開かれた＝写真＝。初の試みとして、全体協議をシンポジウム形式で実施。学校力向上に取り組む教職員間で各校の実践を共有し、一体感を高めた。

　事業は、管理職のリーダーシップのもと全教職員が一つのチームとなって、包括的な学校改善を推進する学校モデルを提示し、実践の成果を普及・啓発するシステム構築を目指すもの。

　平成２４年度から事業指定を受けている大樹小学校を中核校に、令和２年度からは広尾小、豊似小学校、大樹中学校、広尾中学校を含む地域指定を受けている。

　この日、本年度第３回地域協議会を開催。開会に当たり、大樹小の袴田孔校長は「学校一体で取組を進める素晴らしさを実感している」とし「各校の取組を共有することで刺激を与え合い、さらなる一体感につながれば」と期待を寄せた。

　道教委による学校の働き方改革推進事業の指定を受けている広尾小の東森誠記校長が、取組の成果を発表。働き方改革手引『Ｒｏａｄ』をもとにしたアンケート調査を実施し、実施項目を精査・共有。「子どもに向き合うための時間の確保」をテーマに、業務のＩＣＴ化や必要な会議の精査等の取組を進めてきた。次年度に向け、通知表の２期制を検討していることを伝えた。

　続いて、５校の教務主任によるシンポジウムを実施。これまでは役職ごとに分科会形式で話し合っていたが、前協議会の成果や課題を踏まえて情報共有を図るため、シンポジウム形式を採用した。

　教務主任５人は自校の取組を発表した。学力コアチーム設置による授業やテストの分析の推進、教職員のキャリアに応じたスキルアップを目指す分掌編成など、前協議会で挙がった課題「一体感・ベクトルをそろえる」を意識した実践を説明。教職員間で共通認識を図る方法などについて、教務主任間で意見を出し合った。

　最後に、十勝教育局の瀬越義範教育支援課長が講評。「取組をシンプルにしたことで、学校ごとの観点が明確になった」とし「ベクトルは可変性。継続していくためには取組の検証・確認が大切」と伝えた。

(道・道教委 2022-12-26付)