札幌市教委　市Ｐ協要望への回答書　相談しやすい環境を　ＳＣの予約方法、面談計画検討

（札幌市 2023-01-06付）

檜田教育長（右）が中野会長に回答書を手渡した

　札幌市教委は昨年１２月２３日、札幌市ＰＴＡ協議会（中野吉朗会長）の要望に対する回答書を手交した。スクールカウンセラーへのより効率的な相談予約方法や面談計画の在り方を検討するなど、不安や悩みを抱える児童生徒・保護者がより相談しやすい環境づくりに取り組んでいく考えを示した。

　市Ｐ協は昨年１０月、５年度文教施策に関する要望書を市教委に提出。①学級の定員に関して②授業・学習に関して③教職員に関して④不登校・いじめに関して⑤特別支援教育に関して⑥支援専門スタッフに関して⑦学校給食に関して⑧学校設備に関して⑨教科書・教材に関して⑩教育関連予算に関して―の１０項目について要望していた。

　当日、中野会長ら役員が市教委を訪問し、檜田英樹教育長から回答書を受け取った。

　不登校・いじめに関しては、一部の学校でスクールカウンセラーの相談予約が取りにくい状況にあることが課題となっていると説明。それを踏まえ、より効率の良い予約方法や面談計画の在り方を検討するほか、小中一貫した教育パートナー校を考慮した配置を一層進めるなど、児童生徒や保護者がより相談しやすい環境づくりに取り組んでいく考えを示した。

　教科書・教材等の軽量化については、１人１台端末の持ち帰りを含め、不必要な持ち運びが生じないよう各学校が配慮する必要性を示しつつ「発達の段階に応じて、児童生徒自身が持ち運びの必要性について自ら判断できるようにすることも大切」との見解を示した。

　また、少人数学級の推進や教職員の増員などに向けて「今後も様々な機会を通じて国に要望していく」と回答した。

(札幌市 2023-01-06付)