インクルーシブ教育推進へ　「共生教育推進学校」創設を　文科省有識者会議で提案

（国 2023-01-30付）

　文部科学省の「通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」は２５日、これまでの審議内容を踏まえた報告素案を示した。特別支援学校と小・中学校や高校との一体的連携を推進する「共生教育推進学校（仮称）」構想を提唱し、制度設計を念頭に置いたモデル事業の開始を検討するよう求めた。２月１５日の次回会議での検討を踏まえ、本年度中に報告をまとめる。

　文科省が昨年１２月に発表した調査によると、学習面または行動面で著しい困難を示すとされる児童生徒の割合は小学校が１０・４％、中学校が５・６％と増加傾向にある。

　報告素案では「校内支援体制の充実」「通級指導の充実」「高校における通級指導の充実」「特別支援学校の専門性を活かした取組等」など国における支援の在り方を示しており、特別支援教育コーディネーターを核とする校内委員会の機能強化、通級による指導担当教員の基礎定数化の着実な実施などを挙げている。

　共生教育推進学校（仮称）は、インクルーシブ教育の一層の推進とともに、多様な教育的ニーズへの柔軟な対応、学びの連続性の向上を図るため特別支援学校と小・中・高いずれか２校以上が連携する試み。障がいのある児童生徒とない児童生徒の交流・共同学習を発展的に進め、柔軟な教育課程と指導体制の実現を目指すとしている。

(国 2023-01-30付)