文科省　首長・自治体連携支援　地方教育行政の連携促進　教育委員会共同設置へ検討

（国 2023-01-31付）

　文部科学省は来年度、地方教育行政における連携促進事業の新規着手を計画している。総合教育会議における外部人材参画を支援し首長部局の連携促進を図るほか、小規模自治体における教育委員会の共同設置に向けた調査・検討を開始。デジタル技術を活用した自治体間連携の取組も支援し、好事例の創出と横展開を図る。

　少子高齢化や過疎化の進展に伴い、教育委員会においても人材の不足が進行している。文科省の３年度調査によると職員数１０人以下の教育委員会は全体の４分の１を占め、教育委員会の機能強化・活性化や首長部局との連携が困難となっている。

　こうした状況を踏まえ地方教育行政の充実に向けて検討を進めている文科省の有識者会議では、総合教育会議における外部有識者への参画促進や都道府県における積極的な支援、教職員研修や学校事務の共同実施、教材・教具や施設整備の協働調達、デジタル基盤の協働運用など自治体内外の連携を促進する必要性を示している。

　このため文科省は５年度予算案における地方教育行政における連携促進事業に２０００万円を計上。都道府県・市町村を対象に総合教育会議における外部有識者の参画や教育委員会事務局における専門人材活用の取組について支援を開始する。

　自治体間の連携促進に向けては市町村教育委員会の共同設置に向けた調査・検討に着手。教職員研修や学校事務の共同実施など自治体内の物的・人的資源の共有や地域資源の有効活用を図る。さらには、オンラインによる教員研修や学校事務の共同実施など近隣市町村と連携した取組を支援する予定だ。

(国 2023-01-31付)