好事例創出へモデル事業　教員のメンタルヘルス対策　病気休職の原因分析等　文科省

（国 2023-02-08付）

　文部科学省は来年度、教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の新規着手を計画している。委託自治体において精神疾患による病気休職の原因や対策のモデル事業を実施。セルフストレスチェックの促進や相談体制の充実、ＩＣＴを活用した対策に取り組む。

　文科省が１２月に発表した３年度地方教育行政状況調査結果によると、精神疾患による病気休職者数は５８９７人と過去最多を記録。文科省は要因は個々の事例によって様々としつつ「業務量の差」「コロナ禍における児童生徒・教職員間の意思疎通の困難さ」「保護者からの要望や不当な要求」などが考えられるとしている。

　一方、全国的に教師不足の状況が続いており、３年度始業時点における全国の公立小・中学校で２５５８人が不足している状況にある。

　このため文科省は、５年度予算案に公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業として７０００万円を措置。委託先の教育委員会では専門家・民間企業と協力して病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に関するモデル事業に取り組み、効果的な研究や好事例の創出を図る。

　モデルとなった自治体・学校では、セルフストレスチェックの促進やＩＣＴ・ＳＮＳを活用したメンタルヘルス対策、精神科医等の専門家による相談体制の充実を図る。専門家や学校管理職等による関係者会議を設置し、対策に関する情報共有、事業計画の立案・実施、効果検証を行う。

　全国から５団体を選定する予定。交付先は都道府県・指定都市教委。市町村教委には都道府県教委が再委託する。

(国 2023-02-08付)