兼職兼業の手続きを整理　地域クラブ指導で手引　部活動改革へ３省庁

（国 2023-02-16付）

　文部科学省、スポーツ庁、文化庁は「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」を公表した。地域クラブ活動で教師が指導するために必要な手続きや留意事項、具体例を整理したもの。各教育委員会、校長等の管理職、教師が参考にするよう求めている。

　公立学校の教師が地域クラブ活動に従事する場合、一般的には希望先の地域団体からの依頼状をもとに校長等に相談・了承の上、服務監督教育委員会の許可を得た上で地域団体の業務に従事できる。

　一方で兼職兼業の業務の管理監督者は校長と異なること、教員としての労働時間と兼職兼業先の労働時間を通算する必要があることから留意を求めている。

　一方、服務監督教育委員会における留意事項では、希望しない教師への依頼の禁止や本人の意思の十分な確認、勤務時間管理や心身の健康管理の必要性を明記した。

　パートタイムの会計年度任用職員の場合は兼職兼業の許可は不要。学校の本来業務の一部として整理される場合は兼職兼業の対象とならないが、地域団体の指導者として学校施設を利用する活動を行う場合は対象となる。

　資料では、運営主体や勤務形態に応じた諸制度の違いを一覧化して掲載。地域団体と雇用契約を結んだ場合のみ労働基準法が適用となり、賠償責任は運営主体（企業等）に発生することとなる。

(国 2023-02-16付)