中教審　次期教育振興基本計画答申　学力育成、ＤＸ推進など　今後５年の政策目標１６項目

（国 2023-03-13付）

　中教審は８日、次期教育振興基本計画の答申をまとめた。２０４０（令和２２）年以降の社会を見据えた教育政策のコンセプトとして①持続可能な社会の創り手の育成②日本社会に根差したウェルビーイングの向上―の２点を強調。今後５年間の教育政策の目標１６項目を掲げ、確かな学力の育成や教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成、学校における働き方改革のさらなる推進などを盛り込んだ。

　次期計画の答申をみると、コンセプトを踏まえ、今後の教育政策に関する基本的な方針に「学び続ける人材の育成」「共生社会の実現に向けた教育の推進」「教育ＤＸの推進」など５項目を示した。

　併せて、今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方として「客観的な根拠を重視したＰＤＣＡサイクルの推進」「ビッグデータの分析に基づいた評価・改善の推進」とともに、教育費負担軽減の着実な実施や、各教育段階における教育の質向上に向けた環境整備を実現する教育投資を社会全体で確保することを指摘した。

　その上で、今後５年間の教育政策の目標には「確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成」「イノベーションを担う人材育成」「主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成」「教育ＤＸの推進・デジタル人材の育成」など１６項目を提示。それぞれに基本施策、指標の例を示した。

　確かな学力の育成等については、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実や、幼児教育の質の向上、高校教育改革、全国学力・学習状況調査の実施・分析・活用、文理横断・融合教育の推進などを掲げた。

　豊かな心の育成では、子どもの権利利益の擁護、主観的ウェルビーイングの向上、道徳教育の推進、いじめ等への対応、体験・交流活動の充実などを示した。

　また、部活動改革の推進、外国語教育の充実、探究・ＳＴＥＡＭ教育の充実、理工系分野などの人材育成・女性の活躍推進、優れた才能・個性を伸ばす教育の推進、特別支援教育や不登校児童生徒への支援の推進などを挙げた。

　さらに、児童生徒の情報活用能力の育成や教師の指導力向上、校務ＤＸの推進、教育データの標準化およびデータ分析・利活用・先端技術の利活用などを示し、教育におけるＩＣＴ活用の日常化を進める。

　学校における働き方改革のさらなる推進に向け、給特法等の法制的な枠組みを含めて、教師の処遇等の在り方を検討するほか、教師の養成・採用・研修の一体的改革などに取り組む。

(国 2023-03-13付)