文科相　不登校対策の方向性　多層的学び場を確保　全不登校児童生徒へ支援・対応

（国 2023-02-16付）

　永岡桂子文部科学大臣は、１４日の不登校に関する調査研究協力者会議で「全ての不登校児童生徒の学びの場の確保」など４点を柱とする不登校対策の方向性を示した。不登校特例校、教育支援センター、スペシャルサポートルームなど多層的な学習環境を整備するほか、１人１台端末を活用した児童生徒の状況把握、科学的なデータに基づく効果的な対応方法の確立を図る。有識者会議における議論を踏まえ３月中に決定する。

　文科省の調査によると、小・中学校における３年度の不登校児童生徒数は約２４万５０００人、高校では約５万１０００人と急増している。文科省は来年度、不登校児童生徒を支援するオンラインによる広域支援体制を全国６７ヵ所で整備するほか、特別な教育課程を編成して少人数指導や習熟度別指導など柔軟な指導や支援を行うことができる「不登校特例校」の設置準備の支援を開始するとしている。

　取組の一層の充実を図るため、永岡文科大臣が示した方向性は①３０万人の不登校の児童生徒全ての学びの場の確保・継続②心の小さなSOSに対する「チーム学校」による支援③みんなが安心して学べる学校づくり④不登校の科学的な把握―の４点。

　内容をみると、個々のニーズに応じた多層的な学びの場を確保するとともに、オンラインによる授業や支援への接続、学校復帰時にクラス替えや転校など別集団への移動を認めるなどの対策を検討する。

　また、１人１台端末を活用することで心の不安や生活リズムを把握。「チーム学校」による支援につなげるほか、こども家庭庁と連携して教育・福祉の両面から児童生徒・保護者を支援するとした。

　このほか、不登校の要因や児童生徒の状況の客観的な把握、個々の状況に応じた効果的な対応方法を確立する方針を示した。

(国 2023-02-16付)