文科省　今期通常国会提出へ　日本語教育教員資格を創設　私学ガバナンス改革など４法案

（国 2023-01-25付）

　文部科学省は２３日開会の第２１１回通常国会において私立学校法の一部改正など４つの法案の提出を予定している。役員資格や選解任の手続きの見直しなど私立学校におけるガバナンス改革を推進するほか、日本語教育機関の認定制度や教員資格の創設を図る。

　提出を予定している法案は①私立学校法の一部改正②日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等③特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部改正④著作権法の一部改正―の４つ。

　各法案の概要をみると、①では学校法人における理事・理事会、評議員・評議員会の権限分配を整理し、役員の資格や選任・解任の手続き、職務や運営に関する規定を見直す。具体的には、理事選任に当たり選任機関はあらかじめ評議員会から意見を聴取することや理事会の選定は理事会で行うことを明記するほか、理事と評議員の兼職禁止、評議員総数に占める役員近親者や教職員割合の上限設定などを規定する。

　また、役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄・不正手段での認可取得に関する罰則も規定。評議員の構成等については経過措置を設けるが７年度の施行を目指す。

　②では、日本に居住する外国人が円滑に社会生活を営むために日本語教育機関の認定制度と教員の資格制度を創設する。日本語教員試験に合格し、文部科学大臣の登録を受けた機関（登録実践研修機関）による研修を修了した者は「登録日本語教員」として登録。養成課程を修了することで基礎試験が免除となる。６年度の施行を予定している。

　③は、量子科学技術研究開発機構が設置する次世代放射光施設「ナノテラス」の研究者による共用促進を図る所要の法改正を予定。

　④は、著作権者の意思が確認できない著作物を円滑に利用する裁定制度を創設するほか、立法・行政における内部資料を利用者間に限りクラウドで利用することを可能とする。

　さらに、海賊版サイト等による被害救済のため損害賠償額の算定方法を見直す予定だ。

(国 2023-01-25付)