もみじ台義務教育学校新設候補地　Ｅ１～６号棟敷地に　札幌市　まちづくり指針案

（札幌市 2023-02-15付）

もみじ台地区の土地利用再編イメージ

　札幌市は、仮称・もみじ台地域まちづくり指針の素案をまとめ、老朽化が進む市営住宅の再整備を含む土地利用のイメージを示した。地域の要望を踏まえ、市立もみじの森小学校、もみじの丘小学校、もみじ台中学校を統合し、義務教育学校を新設する案を盛り込み、設置候補地として、もみじ台団地Ｅ１～６号棟の敷地を挙げた。

　１３日に開いた第３回指針検討委員会で示した。

　同地区は市営住宅の約２割を占める１４６棟が集中し、昨年１０月時点で約７７００人が入居している。ただ、築５０年経過したものもあり、約２割が空き室となっている。人口減少が進み、６５歳以上の高齢者の割合は４９・２％と市内８６地区で最も高い。また、少子化に伴い小学校は４校から２校に減り、中学校は前年度に１校閉校し、１校となった。

　こうした状況を踏まえ、昨年３月から、土地利用再編の方向性を定める指針策定に向けた議論をスタート。この中で、地区内３校を統廃合して、義務教育学校を設置する案が挙がっていた。

　素案では、地区を３エリアに分類し、新さっぽろに隣接する地域を「魅力創造エリア」、もみじ台ショッピングセンターや公園がある中心部を「にぎわい交流エリア」、地区の南側を「安心・快適な居住エリア」とした。

　義務教育学校の設置候補地には、にぎわい交流エリアに位置する、市営もみじ台団地Ｅ１～６号棟（もみじ台東１丁目）を挙げた。中心部で通学の利便性が高く、２・５㌶のまとまった土地を確保できることから選んだ。６棟の管理戸数は約３００戸で、敷地の活用が決まれば、住棟の解体を進める。昨年１２月に住民に対して検討状況を説明した。また、地域交流拠点のもみじ台管理センターや児童会館の機能を集約することも視野に入れている。

　今後、委員からの意見を反映させて、夏ごろに修正案を示す。パブリックコメントを経て、５年度中に策定する予定。

(札幌市 2023-02-15付)