１定札幌市議会代質（２０日）

（札幌市 2023-02-22付）

他都市参考に対象拡大検討　子ども医療費助成

　札幌市の秋元克広市長は、子どもの医療費助成の対象拡大について「他の政令指定都市の状況などを考慮に入れて現在検討を重ねている」と明らかにした。

　現行制度では、所得制限を設けた上で、０歳から小学６年生までの通院費と入院費を全額、中学生は入院費のみを助成している。一方、他の政令市をみると、川崎市や仙台市、横浜市が所得制限の撤廃を表明している。

　秋元市長は「将来世代に過度な負担にならないよう留意しつつ、支援がしっかり届くよう判断したい」と述べた。

　松井隆文議員（自由民主党）の質問に対する答弁。

就学前児童施設巡回先に拡大へ　子どもコーディネーター事業

　町田隆敏副市長は、児童会館などの子どもの居場所を巡回し、悩みを抱える家庭を把握して必要な支援につなげる「子どもコーディネーター事業」について、巡回先を就学前児童の施設まで広げる考えを示した。

　事業は平成３０年に始めたもの。７人の相談員が、主に小中学生が利用する施設を対象に、市内全区の児童会館のほか、子ども食堂などを訪問している。

　町田副市長は「支援が行き届いていない子どもと家庭をより早期に把握していく」と述べた。

　大嶋薫議員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

５年度から試行　里親ショートステイ

　町田副市長は、育児に行き詰まるなどした親から、里親が数日だけ子どもを預かる「里親ショートステイ」を、５年度から試行実施する予定であることを明らかにした。

　里親希望者のリクルートなどを行う民間のフォスタリング機関が、昨年６月の法改正によって「里親支援センター」として児童福祉施設に位置付けることが可能になったため、市内３ヵ所の機関が調整機能を担うことも想定しているという。

　町田副市長は「子どもが安心して地域の中で暮らせるよう、きめ細かな支援を展開していく」と述べた。

　大嶋議員の質問に対する答弁。

教育機関と連携し人材供給力向上へ　ゲーム関連企業札幌市内進出で

　石川敏也副市長は、首都圏のゲーム関連企業が相次いで市内に進出していることから、人材育成が必要として「教育機関と連携強化し、ゲームクリエーターの仕事の魅力を伝え、実践的な知識や技術を習得できる機会を提供することによって人材供給力を高めたい」との認識を示した。

　本年度、既に企業の協力を得て、市立札幌開成中等教育学校の生徒を対象にしたプログラミング教室を開催した。

　大嶋議員の質問に対する答弁。

(札幌市 2023-02-22付)