１定札幌市議会予算特別委（１日）

（札幌市 2023-03-03付）

冊子の活用割合等２年度と比べ上昇　財政運営の情報発信　若年層への取組状況

　札幌市の中澤伸之財政部長は１日の市議会予算特別委員会で、財政運営に関する若い世代への情報発信に向けた取組状況について報告した。

　市は、市の財政状況について分かりやすく解説した冊子「さっぽろのおサイフ」を作成・配布するなど、小中学生をはじめとする若い世代の理解・関心を高めるための情報発信を進めている。

　社会科における税に関する学習の補助資料として活用してもらおうと、本年度からは市内全ての小学６年生に「さっぽろのおサイフ」を配布した。

　中澤部長は、市内全小・中学校の教員を対象に実施したアンケート結果を紹介し「“さっぽろのおサイフ”を知っている」と回答した割合が、前回の２年度と比べ３０ポイント上昇し８０％となった成果を報告。「“さっぽろのおサイフ”を授業で活用したことがある」の割合も前回から４０ポイント増の５５％となったという。

　また、二十四軒小学校と平岡緑中学校で出前授業を実施。「札幌市の財政運営が自分の生活につながる身近なものであると感じてもらい、これまで以上に興味を持ってもらう機会となった」と成果を示した。

　今後は、各学校の実情に応じてポイントを絞った指導ができるようにするなど改善を進める考えを示し「今後とも学校からの意見を参考にしながら、若い世代に向けたより分かりやすい情報提供に努めていきたい」と述べた。

　石川さわ子委員（市民ネットワーク北海道）の質問に対する答弁。

宣誓書に子の名前記載へ検討の意向　パートナーシップ宣誓制度

　札幌市の渡邉昌輝市民生活部長兼男女共同参画室長は１日の市議会予算特別委員会で、パートナーシップ宣誓制度の宣誓書に、パートナーの子どもの名前を記載できるよう検討する考えを示した。

　市は、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持てるまちの実現を目指し、平成２９年から性的マイノリティーに係るパートナーシップ宣誓制度を導入している。

　パートナーに子どもがいる場合、その子どもとの関係を証明する仕組みについて、渡邉部長は、他自治体の事例や当事者からの要望を踏まえ「宣誓書に子どもの名前も記載できるよう検討を進める」との方針を示した。

　「引き続き制度のさらなる拡充に向けた取組を進め、性的マイノリティーの人々の生きづらさを解消できるよう努めたい」と述べた。

　あおいひろみ委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

希望施設に薬剤等　医師や専門家派遣　フッ化物洗口幼保導入支援

　札幌市保健福祉局は１日の市議会予算特別委員会で、虫歯予防のためにフッ化物を含んだ液体で口をすすぐ「フッ化物洗口」に取り組む保育所や幼稚園を支援する新制度の内容を明らかにした。

　現在、市内の保育所５ヵ所、幼稚園４園、認定こども園７園がフッ化物洗口による虫歯予防に取り組んでいる。

　市は、導入を支援する制度を新たに創設するとして、５年度予算案に１４００万円を盛り込んだ。

　実施を希望する施設に、札幌歯科医師会を通じて薬剤や物品の提供を行う。また、効果や安全性について、保護者に説明会を開く場合、歯科医師や専門家を講師として派遣する。

　昨年６月に、市議会で議員提案の市歯科口腔保健推進条例が可決され、早ければ６年度に市立小学校でもフッ化物洗口が行われる見込み。

　しのだ江里子委員（民主市民連合）、好井七海委員（公明党）の質問に対する答弁。

４年４～１２月接種延べ３１００件に　子宮頸がんワクチン

　札幌市保健福祉局は１日の市議会予算特別委員会で、厚生労働省が平成２５年から中止していた子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を昨年４月に再開したことを受けて、市内の接種状況を明らかにした。

　市内の接種対象者は小学６年生から高校１年生約４万人。加えて、勧奨中止期間に対象者だった平成９年度から１７年度生まれの女性約８万人をキャッチアップ接種対象者とした。

　ワクチンは半年から１年の間に３回の接種が必要で、４年１２月までの小学６年生から高校１年生の延べ接種件数は３１００件、キャッチアップ接種は５２００件だった。うち１件で副反応があったとした。

　また、ことし２月に保健所と市教委による連絡会議を開き、接種再開後の情報共有と今後の対応について協議したことを示し「接種後の体調不良で学校生活に支障が出た場合は、相互に連携を図っていく」と説明した。

　しのだ委員の質問に対する答弁。

(札幌市 2023-03-03付)