道町村教委連が道教委へ要望　５年度配置期間延長を　学習指導員等の支援人材

（関係団体 2023-03-22付）

山﨑会長代理（左）と倉本教育長

　道町村教育委員会連合会の山﨑佳会長代理は１７日に道庁別館を訪問し、道教委の倉本博史教育長に学習指導員ならびに教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）配置事業の実施に係る要望を行った。新型コロナウイルス感染症対策の見直しに伴う事業規模の縮小を受け①小規模校対象の事業継続②配置期間の延長・見直し③事業拡大に向けた国への要望―の３点について特段の配慮を求めた。要望書を受け取った倉本教育長は児童生徒の安全の確保や教職員の負担軽減を図るための人的支援の重要性に触れ、国への要望を含めて対応を検討する考えを示した。

　道教委はこれまで学習指導員や教員業務支援員の配置に当たり、主に国の新型コロナウイルス感染症対策の補助金を活用してきたが、感染症法上の位置付け変更に伴い国は補助金の交付期間を４年度までとしており、道教委は５年度から当該事業の一部の規模を縮小する予定としている。

　このため道町村教委連は「新型コロナウイルス感染症法の位置付けが変わったあとも当面の間は感染症対策の継続が見込まれており、これまで当該事業が児童生徒の安全・安心の確保や教職員の負担軽減・働き方改革の実現に大きな役割を果たしてきたことを踏まえると、一定程度の事業の継続が必要」と主張し、小規模校対象における事業を継続するよう求めた。

　また、５年度当初予算で措置された７月までの配置期間では人材の確保が困難となることが予想されるとし、事業の円滑な推進を図るため５年度における支援人材の配置期間の延長・見直しを要望。

　加えて、働き方改革を一層推進するため、事業の拡大を国に求めるよう要望した。　

(関係団体 2023-03-22付)