学び・成長に誇り持つ　「大切にされている」実感を　札幌市教委５年度教育方針各所管事項〈上〉　

（札幌市 2023-03-28付）

　札幌市教委が３月上旬に開催した５年度教育方針説明会では、木村良彦生涯学習部長、長谷川正人学校教育部長、廣川雅之児童生徒担当部長、三戸部文彦教職員担当部長が各所管事項について説明。学校教育の重点では、新たに「ふるさと札幌における学び・成長に誇りをもてる教育」を総括として位置付けたことなどを示した。

【学校教育の重点】

　５年度の札幌市学校教育も、一人ひとりの子どもたちが一歩一歩確実に「自立した札幌人」へと学び育つことを目指して展開していく。

　５年度の「札幌市学校教育の重点の基盤」として、前年度に引き続き「人間尊重の教育」を位置付け、学校、家庭、地域が一体となり、全ての教育活動において、子どもの個性、多様性を認め、支え励まし合う温かい人間関係の中で、心豊かにしなやかに生きようとする態度を育んでいく。

　そのために「学習活動づくり」「人間関係づくり」「環境づくり」を相互に関連させて取り組み、子ども一人ひとりが「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりを進めていく。

　「人間尊重の教育」の推進に向けて、各学校と大切にしたい学校観を共有していく。学校は「みんな違う」を原点として、多様性を認め合い、本物の経験を通して「自由」と「共生」を学び、子ども一人ひとりの「自立」を支える場。

　まず、学校は「自由」を学ぶ場として、子どもが自分らしく生きていこうとしたり、自分の「したい」を実現しようとしたりすることができる場であることが大切。そして、それらの「自由」には責任が伴うということを学ぶ必要がある。

　だからこそ、学校は「共生」を学ぶ場となっていくことが必要。自分の判断や行動は周りの人とのつながりの中にあることや、一人ではできないこと、かなえられないことがあることを周りの人と共有しながら取り組むことが、自分たちのしたいことの実現につながる。そうしたことに気付くことができる場、つまり、学校は「共生」を学ぶ場でもある。

　本市では、課題探究的な学習を取り入れた授業づくりとさっぽろっ子「自治的な活動」の推進を２本柱として、子どもたちが本物の経験を通して学ぶことができる場を提供する。子どもの声を聴きながら、「一人ひとりが大切にされている」と実感できる学校づくりのため、あらためて学校の存在意義を各学校、教職員と共有していく。

【包括的重点】―学校教育部

　５年度も、前年度に引き続き、さっぽろっ子「学び」のススメの活用、小中一貫した教育、ＩＣＴを活用した教育を推進していく。

　絶えず変化する社会の中で、子どもがしなやかに歩み続けていくためには、社会とのつながりの中で多様な人と関わりながら学ぶ機会の充実を図ることが極めて重要。

　このことから、現在、本市では小中一貫した教育を基盤とした「札幌らしいコミュニティ・スクール（ＣＳ）」の在り方検討委員会を立ち上げ、導入に向けて検討を進めている。今後、６年度ＣＳの制度を設け、準備が整った中学校区から導入していく予定。

　５年度は、地域と学校の関わりを再構築する仕組みであるＣＳの導入を見据えた取組を進めることが重要。まずは、家庭や地域との関係性をつなぎ、パートナー校で描いている「小中一貫した教育」のグランドデザインをもとに、家庭や地域の方と子ども像や理念を共有することが、取組の第一歩になると考える。

　ＣＳは、地域と学校の関わりを再構築する仕組み。このことを意識しつつ、学校を核としながら、同じ目標に向かって、一体となって取組を推進することを目指していただきたい。

【知・徳・体の調和のとれた育ち】

▼学ぶ力の育成―学校教育部

　これまでも推進してきた「課題探究的な学習」を、今一度、子どもの側から捉え直し「子ども一人ひとりの主体性を大切にした多様な学び」を実現していくことが大切である。

　子どもが主体の授業では、子どもが自ら考え、自己決定していく機会が保障されており、一人ひとりの学習プロセスは多様であることが求められる。

　教師が作成した目標や計画を子どもと共有することで、子ども一人ひとりが見通しをもって自ら学びを進めていくことができ、主体性の醸成につながると考える。

　個別最適な学びと協働的な学びの一体化は、ＩＣＴの特性・強みを生かした１人１台端末の活用によって、格段の充実を図ることができる。例えば、多様な情報の中から、自ら情報を収集して課題を発見したり、時間や空間的制約を越えて情報共有をすることで、目的を持った他者との対話が生まれたりするなど、主体性を高める学びがより深まっていく。

　また、子どもが主体的に学びを進めていくためには、情報モラルを含む「情報活用能力」を体系的に育んでいく必要がある。

▼豊かな心の育成―児童生徒担当部

　子どもたちの多様化が進み、様々な困難や課題を抱える子どもが増える中、学校において、子ども一人ひとりが自分の良さや可能性に自ら気付き、伸ばしていこうとする意欲を育むことや、互いに支え合いながら、より良く生きようとする態度を育むことなど、本市が進めてきた「豊かな心の育成」の重要性が、改訂された生徒指導提要でもあらためて強調されている。

　まず、豊かな心の育成を図る取組の中核である、道徳教育について「特別の教科　道徳」の教科化から数年が経過した今、あらためて自校の道徳教育の成果と課題を明らかにし、一層の充実を図る必要がある。

　道徳教育の充実に向けては、つぎの３つのポイントが大切。

　１つ目は、学校が目指す子ども像の具現化を図るために、重点的に指導する道徳科の学習内容や評価方法等を全ての教職員で共有すること。

　２つ目は、道徳教育に係る諸計画に基づく指導をＰＤＣＡサイクルにのっとって適宜検証し、改善を図ること。

　３つ目は、道徳教育推進教師の役割を再確認し、計画に基づく指導や研修などを効果的に進めるなど、機能的な協力体制を整えること。

▽命を大切にする指導

　コロナ禍において、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもがいる可能性があることや、子どもの不安や悩みが従来とは異なる形で現われたり、一人で抱え込んだりする可能性があることを踏まえ、全ての教職員が日頃から一人ひとりの子ども理解に努めることが重要。

　そのためには、家庭や地域とも連携して様々な視点から子どもの不安や悩みに気付くことができる体制を整え、子どもが安心して生活できる環境づくりを進めていく必要がある。

　ヤングケアラーに関しては、ことし１月に「ヤングケアラー支援ガイドライン」が策定され、各学校にも周知された。本ガイドラインは、関係機関・団体が連携し、自ら声を上げることの少ないヤングケアラーを早期に発見し、適切に支援することを目指して作成されたもの。各学校におかれましては、必ず内容を確認するようお願いする。

　なお、各学校においては「いつ自校で自殺関連行動が起きてもおかしくない」との危機意識を持って、自殺のほのめかしや自傷行為等を把握した際には、直ちに教育委員会に報告するようお願いする。

▽いじめの防止に向けた取組

　いじめの対応については、いじめ防止対策推進法に基づく常設の「学校いじめ対策組織」を機能させて、未然防止、早期発見、対処の各段階の取組を進めることが必須。また「学校いじめ防止基本方針」については、スクールカウンセラーを含む全ての教職員で内容の確認を行い、共通理解を図っておく必要がある。

　生徒指導提要では、いじめの対応についても発達支持的生徒指導の重要性が強調されている。小中の９年間を通して「子どもがいじめに向かわない態度や能力」を育むことや「いじめを生まない環境づくりをどう進めるのか」について、パートナー校と連携して取り組むことや、学校説明会・懇談会などの場で学校いじめ基本方針や、それに基づく対策を説明するなど、家庭や地域の理解と協力を得ることも重要。特にＳＮＳを介したインターネット上のいじめ事案が多い実態を踏まえ、トラブル防止に向けて子どもと保護者双方に繰り返し啓発することが重要。

▼健やかな体の育成―学校教育部

　４年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では「運動が好き」と考えている子どもは、進学後や卒業後も「自主的に運動したい」と思う傾向が強く見られる。

　子どもが運動の楽しさに触れ、運動が好きになることによって、生涯にわたる運動習慣の形成を目指すという視点を、これまで以上に重視したい。

　具体的には、各学校の「健やかな体」育成プログラムの改訂・実施に当たっては、３つの項目を中心に取り組む。

　４年度に引き続き、最も大事にしたい項目は「授業以外で子どもの運動機会を創出する取組」。

　キーワードは、仲間、時間、空間のいわゆる「三間（さんま）」の創出。

　特に運動習慣が身に付いていない子どもを主なターゲットとして「三間」を創出していく営みは、まさに子どもが運動の楽しさに触れることと直結するもの。

　各学校における今年度の取組をしっかりと軌道に乗せていくことが重要。

【札幌らしい特色ある学校教育】―学校教育部

　５年度も「雪」「環境」「読書」の３つのテーマを中核として、引き続き、「幼・小・中・高のつながりを意識する視点」と「発信」を２つの柱として、全ての園・学校での取組を推進する。

　取組に当たっては、子ども自身が学習の成果として発表するとともに、取組状況を学校ホームページなどで広く発信するなど、校種を越えたつながりや、保護者、地域とのつながりに留意する。

　５年度の取組の重点として、Ｇ７サミットを契機とした市立高校の生徒による環境に関わる発信を基に小中学校段階の子どもが環境行動について考える取組を行う。

【子どもの発達への支援】

▼特別支援教育―学校教育部

　全ての教職員が、子どもの障がいや個別の教育的ニーズについての理解と認識を深め、園・学校全体としてつぎの３つの視点を大切にしながら特別支援教育の推進を図る。

　１つ目は、校内学びの支援委員会の充実を進めるなど、各園・学校における支援体制の充実を図る。

　２つ目は、多様な学びの場における教育課程の連続性を踏まえ、それぞれの学びの場のより一層の充実を図るとともに、子どもの発達の状況等に応じ、柔軟に学びの場を変更できることについて、学校と保護者の共通の認識を深める。

　３つ目は、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に学ぶことができるよう交流および共同学習の推進を図るとともに、障がいのある子どもに対して、必要かつ適当な変更・調整を行う合理的配慮を行い、学習活動の充実を図る。

　また、多様な学びの場の充実に向けては、子ども一人ひとりの障がいの状態に応じた自立活動の指導の充実を図っていく。

　自立活動の指導は、特別支援学校・特別支援学級・通級による指導を受ける子どもはもとより、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子どもにとっても学びを支える有効な視点になる。

　障がいのある子どもの成長を促す上で、各教科等の指導と密接に関連する領域となるので、各校における実施状況や取組内容をあらためて確認し、３月に改訂を行う特別支援教育ハンドブックを参考にするなどしながら、自立活動の指導を適切に実施するようお願いする。

▼日本語指導―学校教育部

　日本語指導に関しては、外国人児童生徒や、日本語が習得できていない児童生徒等の人数が増加しており、市内のどの地域においても入学する傾向があるので、今在籍していない学校においても、この様な取組を把握しておく必要がある。

　加配教員による日本語巡回指導や、帰国・外国人児童生徒教育支援事業におけるボランティアによる支援、子どもの困りに係る教育相談等を行い、支援の充実を図っていく。

　その支援に当たっては、日本語指導計画「特別の教育課程」の編成、全職員による情報共有や全校の指導体制の構築など、管理職のリーダーシップが重要になる。

▼不登校支援―児童生徒担当部

　未然防止としては、各学校において「誰一人取り残すことなく」を合言葉に、全ての子どもが安心して過ごせる「魅力ある学校・学級づくり」に向けた取組を進めていくようお願いする。

　その際、不登校の予兆チェックリスト例を参考にしていただきたい。

　また、不登校対策年間計画書を子どもの実態を踏まえて見直し、誰もが実践できるものにしていくことが大切。

　早期発見対応に向けては、校内の組織力を高めておくことが重要。

　子どもが休み始めたときの対応策を学校全体の決め事として、子どもが「自分が大切にされている」と実感できるようにしておくことが必要。

　校内学びの支援委員会の活性化や相談支援パートナーの一層の活用を含め、担任が抱え込まない体制づくりを進めていく整備をお願いする。

　不登校の長期化への対応と保護者支援について、重要なことは、将来における社会的自立に向けた支援の充実。

　そのためには、学習支援と適応指導の充実を図り、自立した札幌人として社会と関わる力を育むことが重要。

　ＩＣＴの活用を含め、校内学びの支援委員会等で子どもや保護者のニーズを踏まえた支援を検討し、その成果を定期的に見直すことが必要。

　また、支援のタイミングも大切。子どもから前に進もうとする気持ちが感じられたときに、必要な情報を正確に伝えることで学校や社会とつながるきっかけが生まれることがある。

　なお、教育支援センターにおけるオンライン支援の計画を進めているので、準備が整えばお知らせする。

【信頼される学校の創造】

▼教員の資質・能力の向上―教職員担当部

　昨年、法が改正され、校長および教員の「研修履歴の作成および活用」が定められたことを踏まえ、５年度は、２つに重点をおいて、教員研修の取組を進めていただきたい。

　重点１については、これまでも、一人ひとりに適切な助言を行っているが、目標や研修計画を立てる際に、新たに作成する研修履歴を、育成指標と併せて活用し、その教員の強みを伸ばすことや、専門性を身に付けることへの期待などを、期首面談などにおいて伝えるようお願いする。

　重点２については、日常の教育活動や、校内外での札教研事業等の場を通した、教員同士の学び合いの充実を図っていきたい。

　教育委員会では、通年で視聴できる「動画コンテンツ」の整備や、探究的な学び合いを大切にした「集合研修」の充実を図るなど、新たな研修計画を策定する。各学校において、校内研修での活用や、先生方への対話に基づく受講奨励をお願いする。

▼安全教育―児童生徒担当部

　学校安全計画や危機管理マニュアルを各学校・地域の実態に即して適宜見直し、子どもが自ら適切に判断し、主体的に行動できる資質・能力を育む実践的・実効的な取組が重要。

　生活安全については、近年、ＳＮＳの利用に起因する性被害等が増加しており、情報モラル教育の必要性が一層高まっている。子どものみならず、保護者への啓発も積極的に進めるようお願いする。

　交通安全については、本年度、子どもが死傷する事故が複数発生しており、大変憂慮すべき事態となっている。特に小学校の低学年児童の事故や自転車乗車中の事故が多い傾向にある。道路交通法の改正によって５年４月１日から年齢を問わず、自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されたことを踏まえた啓発と交通安全指導を定期的に行うようお願いする。

　災害安全については、国の「第３次学校安全の推進に関する計画」において、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練の実施が求められている。避難訓練については、警察や消防等の関係機関や地域住民、パートナー校とも連携して、災害発生時に起こりうることを想定した実践的な実施方法を検討するようお願いする。

　体育・理科実験等の授業や運動部活動中、学校行事における事故防止について、活動中の注意喚起はもとより、事前の安全指導の徹底をお願いする。また、頭部や頸部の負傷が疑われる事故等については、躊躇なく救急車を要請することを全ての教職員に徹底するなど、緊急対応に係るマニュアルの整備と確認をお願いする。

【教科等の枠組を越えた教育】

▼進路探究学習（キャリア教育）―学校教育部

　進路探究学習は「自分らしい生き方の実現」と「社会的・職業的な自立」に向けて必要となる資質・能力の育成を目指している。

　札幌市では、職場体験学習の充実を重点的に推進してきたが、現在、コロナの影響によって中学校段階における職場体験の実施校が激減していることが課題。

　今後は、地域とのつながりを再構築し、実施に向けて検討するようお願いする。

　なお、進路探究学習は、キャリア・パスポートの活用も重要なポイント。キャリア・パスポートの活用例を参考にしていただきたい。

　これまで説明した重点となる施策や教育内容の一つ一つが札幌らしい学校教育と言える。子どもがこの札幌らしい学校教育における学びや成長を実感し、その過程や経験に誇りを持てる学校教育を進め「札幌っていいな」と心にもってしなやかに歩み続けていけるよう「ふるさと札幌における学び・成長に誇りをもてる教育」を総括として位置付ける。

　本年度「さっぽろっ子自治的な活動」を推進する中で、子ども一人ひとりが「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりに向けて、全市共通の子どもの合言葉となる「さっぽろっ子宣言」を子どもの手によって創り上げた。「さっぽろっ子宣言」は、１人１台端末を活用し、子どもたち全員を対象としたアンケートを取るなど検討を進め「プラスのまほう」に決定した。

　このさっぽろっ子宣言を重点の総括の最後に伝えるのには大切な理由がある。子どもが札幌らしい学びや成長を実感し、その過程や経験に誇りを持てるようにするためには、この「さっぽろっ子宣言」に基づく子どもの主体的な活動を支援していくことが重要と考えている。この宣言を各学校の子どもの活動にどのように生かすとともに、さっぽろっ子自治的な活動は、今後も子どもの主体的な活動を支えるものとして充実させていく。

　５年度札幌市学校教育の重点の市民向け版では、子ども一人ひとりが「自分が大切にされている」と実感できるよう、学校・家庭・地域が一体となって、子どもの学び・成長を支えるという本市の姿勢をいわゆるポンチ絵で示した。これは、コミュニティ・スクールの導入を見据えて作成したもの。

　教育委員会といたしては、温かな風土の学校や、栄養たっぷりの土壌である家庭・地域とともに、それぞれ違う子どもという芽を育んでいきたい。

　以上、５年度の学校教育における学習指導等の重要事項について、「札幌市学校教育の重点」に沿って説明した。

　各幼稚園・学校においては、「札幌市学校教育の重点」の内容を教員に周知するとともに、日ごろから手元に置き、積極的かつ継続的に活用いただきたい。

(札幌市 2023-03-28付)