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札幌市教委　５年度教育方針各所管事項・下
（札幌市 2023-03-29付）

【教職員の人事・服務】

▼服務規律―教職員担当部

　４年度は、これまでわいせつ事故や窃盗事案による懲戒免職処分２件を含む、９件の懲戒処分を行っており、前年度よりは若干少ないものの、依然として不祥事が発生している。

　ひとたび不祥事が起きると、学校名が公表され、児童生徒・保護者のケアや説明などの対応が求められるほか、市民等から厳しい意見が寄せられるなど、教育活動にも影響が生じることがある。

　不祥事防止に向け、日ごろから職員との対話を深め、服務規律の確保に努めるよう、あらためてお願いする。

▽わいせつ事故

　児童生徒へのわいせつ事故は、教員として絶対に許されないことであり、当該教員は原則免職処分とするなど、教育委員会としても厳正に対処している。

　昨年４月１日からは、法が施行され、教員による児童生徒性暴力などは、刑法上の性犯罪の対象とならない行為も含め、全て法律違反となることとされたことなどを伝えてきた。

　学校においても、密室状態の回避や組織的な対応など、予防的な取組をお願いする。

　また、部活動や緊急連絡などのためという理由で、児童生徒個人の連絡先を取得することについては、その延長線上に、私的なやりとりが始まるリスクもある。

　本年度の懲戒免職事案では、まさに、ＳＮＳを契機としてわいせつ行為に至った事案であった。ＳＮＳを含めた児童生徒との私的なやり取りは禁止であることを、とりわけ、この卒業期に今一度、校内で周知、注意喚起をお願いする。

　なお、管理職として、連絡先の取得の許可で管理が終わるのではなく、その後の利用状況と廃棄等までを管理徹底することが、管理職としての責任となることも十分に認識するようお願いする。

▽体罰

　本年度も２件、体罰事案による懲戒処分が行われた。

　自校で体罰事案を出さないためにも、「体罰は違法行為」であることの理解、「感情のコントロール」について考える機会をもつこと、組織的な指導体制の徹底、感情的な対応が多く見られる教職員への指導・助言など、具体的な対策をお願いする。

　そして、いわゆる交通三悪は職員の意思で防止が可能な事案である。教員として、飲酒運転は絶対にしてはならないことを、あらためて、服務規律確保の通知の機会などを捉えて、所属職員に周知徹底を行うようお願いする。

▽不祥事発生時の対応

　一旦、不祥事が発生してしまうと、自校の事案ではなくとも、市民からは「また札幌市で…」「何度繰り返すのか…」といった、厳しい見方をされることになる。繰り返しになるが、あらゆる機会を通して、教職員一人ひとりの意識に語りかけ、職場において、未然防止の風土を醸成させることが重要である。

　しかしながら、もしも不祥事が発生してしまった場合、まずは教育委員会へ速やかに一報をお願いする。

　学校で行うべき対応は、事実確認や児童生徒のケア、保護者・地域への説明など多岐にわたるが、できるだけ早く情報を集め整理し、対応の方針、方向性を決めていかなければならない。

　児童生徒・保護者からの信頼回復のために、教育委員会と学校が緊密に連携し、早期に、適切な対処、対応を行う必要がある。

　また、原因を究明し、再発防止に取り組むためには、初動の事実関係の把握が大切である。

　児童生徒らのプライバシー保護に十分配慮した上で、管理職が主体となって、可能な限り詳しく確認をしてもらうことになる。

▼個々の教育的ニーズに応じた特別支援学級等の体制―教職員担当部

▽小・中学校における、個々の教育的ニーズに応じた特別支援教育の体制

　特別な教育的支援を要する児童生徒の増加への対応や児童生徒の状況に応じた教員配置の実現のため、本年度に、特別支援学級の教員配置基準等を見直すとともに「インクルーシブ教育の実践のための加配」を新設した。

　配置基準等の見直しによって、障がいの程度など、児童生徒の実態に応じた教員配置が可能となったほか、加配の新設によって、通常の学級の児童生徒と特別支援学級の児童生徒が共に学ぶ「交流および共同学習」の一層の充実や、通常の学級担当教員と特別支援学級担当教員の連携強化など、学校全体でのインクルーシブ教育を推進する体制を整備した。

　この「インクルーシブ教育の実践のための加配」を活用し、通常の学級と特別支援学級における教員の連携強化を図っている具体的な事例について紹介する。

　交換授業の実施については、特定の教科の指導やチーム・ティーチングなどによって、通常の学級と特別支援学級の教員が普段の担当とは異なる学級種の授業に参加することで、児童生徒との関わり方についての新たな気付きがあるなど、学級種を越えて児童生徒に対する理解促進が図られたという報告が上がっている。

　また、支援計画の作成や、保護者面談などにおいてそれぞれの学級種の教員が協力して行う取組によって、情報交換がより活発に行われるようになったほか、特別支援学級担当教員が専門的な視点で通常学級の担任に助言・サポートを行う場面も増えてきている、という報告も上がっている。

　このように通常学級、特別支援学級間での教員連携を図ることによって、教員全体で特別支援教育に取り組む意識が醸成される効果がある。

　加配の有無にかかわらず、既にこのような取組を行っている学校もあるかと思うが、より一層の連携強化・児童生徒に対する相互理解の促進に向けて、学校全体で取組を推進するようお願いする。

　文部科学省が公表した最新の数値では、通常の学級において、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は８・８％に上る。

　これは通常の学級においても、クラスに３人は何らかの支援を必要とする子どもが在籍しているという数値であり、通常の学級における指導においても、教員の特別支援教育に係る資質や能力は不可欠になってきている。

　このような背景もあり、国としては、全ての教員が特別支援教育に関する経験を得られるよう努めることを求めているほか、現在の管理職の多くが特別支援教育に携わった経験がないことから、管理職へのキャリアパスとしても、特別支援学級や通級指導など、特別支援教育の経験を組み込むよう求めている。

　教育委員会としても、教員間の連携を強化し学校全体で特別支援教育に取り組む体制づくりとともに、管理職を始めとする全ての教員が特別支援教育に関する理解を深め、資質・能力の向上を図ることが重要と考えている。

　そこで、本年度は、全ての教員の育成指標に特別支援教育の項目を位置付け、各園・学校において活用してもらい、研修環境の拡充を図った。

　５年度は、特別支援教育に関するオンデマンド研修を拡充し、全教員に向けて広く配信するとともに、校内研修等にも活用できるようにする予定。

　また、通級指導教室についても、今後、新たな開設が見込まれるので、通級指導についての基礎的な知識や専門性を身に付ける講座の拡充を図っていく。

　加えて、先ほどの国の動きもあるが、札幌市においても、今後の学校経営を担っていく管理職等のキャリアパスとしても、特別支援教育に関する経験は重要であると考えている。通常の学級担当教員が日常の中で特別支援教育に携わる機会が充実するよう校内マネジメントにおいて、配慮するようお願いする。

▼学校の組織力向上に向けて―教職員担当

▽小・中学校における主幹教諭の配置拡大

　主幹教諭は、順次配置拡大を進めているところであり、本年度においては、小中合わせて、９２校に配置、５年度は、本年度よりも２６校多い、合計１１８校の配置となる見通し。

　主幹教諭には、校内において、管理職と教職員をつなぐ役割など、学校運営のキーマンとして活躍してもらうことを期待していることから、今後札幌市においても、主幹教諭に対する研修などについて、より一層の充実を図っていく。

　また、５年度時点において、未配置の小・中学校に対しても、極力早い段階で、主幹教諭を配置していきたいと考えている。

　主幹教諭の昇任については、自校昇任とする人事を積極的に行っていることから、特に主幹教諭未配置校においては、学校の組織力向上やミドルリーダーの育成という観点からも、校内の有資格者に対してぜひ、昇任選考受検への呼びかけと動機付けをお願いする。

▽義務教育学校における副校長の設置

　５年度に本市初の義務教育学校として開校する福移学園を皮切りに、札幌市においても今後、義務教育学校が順次設置される予定となっている。

　義務教育学校において、より組織的・機動的な学校運営を行う体制を確保する観点から、本市における高等学校や中等教育学校と同様、副校長を置くことができるよう、先に、学校管理規則を改正した。

　福移学園においても、４月から、校長・教頭・主幹教諭のほか、副校長を配置することとなっている。

　副校長は、教頭よりも広い権限が学校教育法で定められており、とりわけ義務教育学校の副校長には、９学年の児童生徒が同居する中で生じる様々な課題に対し、校長・教頭と連携しながら、迅速かつ組織的な対応が期待される。

　義務教育学校の増加に伴って、今後、皆さまや所属職員が義務教育学校へ異動となるケースが十分に考えられることから、主幹教諭の拡大と合わせて、義務教育学校における組織体制について、お知りおきいただくようお願いする。

▽定期監査における不適正事務の指摘

　特殊勤務手当に関する指摘はここ数年毎年続いており、特に注意が必要。マニュアルの活用やチェック体制の見直しなどによって防ぐことができるものであり、事務職員などと連携し、複数人でダブルチェックを行うなど、チェック体制の強化をお願いする。

　また、公金を取り扱う職員が、その責任の重大さを認識し、より一層丁寧な事務処理を心がけることも重要。

▽健康管理

　健診による再検査を受けなかった結果、病気を発症し長期休務入りなども生じるところであり、管理職から再検査等を勧めるなどの働きかけが重要。また、現在、全国的に教職員の精神疾患による休務休職者の増加が問題となっており、日々の支援や相談対応等が求められる。

　なお、毎年度末に、年次休暇が枯渇した状態で体調不良などによって欠勤となりそうだが、どうしたらよいか、という相談が寄せられているが、欠勤を未然に防ぐためには、計画的な休暇管理が重要。これらも含めて、管理職の皆さまの適切な管理、運営と教職員への指導助言をお願いする。

【管理・運営関係事項】

▼予算の概要―生涯学習部

　５年度予算は、一般会計予算として過去最大の１兆１９２２億円が計上されている。

　つぎに、教育費予算は総額約５３４億円が計上されている。前年度比較では、額にして約１０６億円、率にして２４・９％の増となっている。

　増額の理由は、５年４月から始まる学校給食費の公会計運営や学校の改築・リニューアル改修等に伴う増によるもの。

　各園・学校への配分予算については、引き続き厳しい財政状況ではあるものの、５年度も例年どおりの事務費を確保している。

　予算執行に当たっては、物価高の影響も見込まれるが、この状況を十分にご理解・ご認識いただき、各園・学校の創意工夫と努力によって、効率的な執行となるようお願いする。

▼適切な財務事務―生涯学習部

　各園・学校が扱う経費として、市民の税金から成り立っている公費の部分と、各園・学校において保護者から学校徴収金として直接徴収する私費がある。

　公費に関しては、契約の競争性や公平性を阻害する談合行為など、不適切な契約事務が行われないよう引き続き留意いただくとともに、市の規程に基づく事務処理となっているか、あらためて確認願う。特に役務契約に関しては、関係規程等を順守して事務を執行し、履行検査を適切に行うよう監査でも指摘を受けている。各園・学校における契約の決定権者として、適正な事務の執行に努めるようお願いする。

　一方の、私費である学校徴収金についても、公費に準じて取り扱うこととし、管理責任者として、日ごろから取扱要領等に基づき適切に事務が行われているか、確認をお願いする。

　特に学校徴収金の徴収事務については、不適切な管理による誤徴収等の事故も発生している。同様の事故を繰り返すことのないよう、毎月１日を私費会計の点検日と定め、事務担当者及び管理職等で前月の徴収金等の収支や金銭管理状況のチェックを行うなど、事務担当者任せにせず、適正に管理するようお願いする。

　公費、私費にかかわらず、学校の財務事務に関しては、保護者・市民の財産を預かる立場として、信頼を損ねることがないように各園・学校がしっかりとした危機意識を持ち、園長、学校長の役割と責任において、事務の確認や関係職員に対する指導・啓発等に取り組むようお願いする。

▼震災等における学校の安全確保―生涯学習部

　昨今、地震や台風、大雪などの大規模な自然災害等が増えており、災害等に対する園児児童生徒の安全を確保することがますます重要とされている。

　各園・学校においては、園長、校長のリーダーシップのもと、学校震災対応マニュアルの内容を踏まえ、園児児童生徒の心のケアを含めて、様々な災害等の事態に適切に対応することが求められている。

　災害等への対応に当たっては、引き続きそれぞれの職員の専門性を生かし、各園・学校全体で対応する組織体制を構築するとともに、様々な状況に対する避難訓練の実施や、緊急時における各家庭との連絡方法の確認など、園児児童生徒の安全確保に向けた取組の充実に努めるようお願いする。

　なお、現在、現行の保護者メールに代わる新たなアプリケーションの導入を検討しているところであり、詳細が決まり次第、あらためて説明する。

▼情報セキュリティ実施手順の順守

　ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末等の活用がはじまり、２年が経とうとしている。

　教職員には、校内外で研修に取り組まれ、１人１台端末を授業はもとより教育活動全体で活用していることに、感謝する。

　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、３年４月に教育情報セキュリティポリシーの策定、情報セキュリティ実施手順の改定を行った。教職員、児童生徒が１人１台端末やクラウドサービス等を日常的に活用することを想定し、情報資産及び端末の管理の視点で更新している。また、５年４月に改正個人情報保護法を踏まえた、教育情報セキュリティポリシー、実施手順の一部改正を予定している。

　改定個所も含め、実施手順を順守について、改めて周知徹底するようお願いする。

　残念ながら、本年度も情報セキュリティ実施手順に基づいた運用や管理が徹底されていなかったことが原因で、ＩＣＴ機器の紛失・情報の漏えいなどのセキュリティに関する事故が発生している。

　園長、校長におかれては、管理する情報資産やＩＣＴ機器が増えている現状を踏まえ、引き続き、ＩＣＴ機器・ＩＤパスワードを含めた個人情報等の管理、教職員の情報セキュリティ意識の向上への働きかけをお願いする。

▼事故対応・健康管理―生涯学習部

▽学校における事故への対応

　学校管理下における児童生徒等の事故防止については、日ごろから各園・学校全体で尽力いただいているところだが、残念ながら、施設・設備の安全性や授業・部活動に対する日ごろの注意が十分ではなかったと考えられる事故が見受けられる。

　直近では、小学校において、児童が給食用配膳車を下膳のため、運搬していた際、防火扉の枠と配膳車の間に指を挟め、先端部分を切断する、痛ましい事故が起きている。

　あらためて、施設・設備の点検や授業・部活動等の安全確認、見守りや指導等、事故防止対策を徹底するようお願いする。

　また、事故発生時の初期対応の遅れや不十分さから、保護者から不信感を抱かれ、事故対応が長期化、複雑化する例も見受けられ、訴訟に発展する場合もある。このような事態を防ぐためにも、重篤な事故等が発生した場合には、速やかに応急手当を実施するほか、被害児童生徒等の保護者および教育委員会の所管課へ連絡した上で、調査を行うなど、迅速で誠意のある対応を心がけるようお願いする。

　各園・学校が直面する事故は様々だが、教育委員会と各園・学校とが連携しながら適切な対応を行いたいと考えている。

▽健康管理

　学校保健計画を効果的に運用することが重要。

　各園・学校で策定する学校保健計画に基づき、定期健康診断や健康観察、感染症対策を引き続き行ってもらうほか、アレルギー対応や熱中症などの緊急対応が必要となった場合に適切に対応できるよう、研修を行うようお願いする。

　また、近年は、化学物質過敏症の対応も重要になってきている。初動対応を誤ると困難事案に発展するので、教職員が化学物質過敏症について理解したうえで丁寧に対応するようお願いする。

　加えて、学校医との連携が円滑に進むよう、必要に応じ、管理職が中心となって学校医との連絡調整に当たるようお願いする。

▼学校給食費の公会計化―生涯学習部

　札幌市では、５年４月から学校給食費の公会計化を実施する。公会計化後については、給食費の徴収管理を教育委員会で実施し、各学校においては、新たな給食費管理システムを利用して、各学校で食材購入に使える予算が確認できるほか、児童生徒や教職員等の喫食状況やアレルギー管理などを行ってもらう。

　また、各学校での給食会計については、本年度における決算処理をしていただいた上で、閉鎖等の取り扱いを行ってもらう。

　教育委員会では、約１４万人の給食費の管理を行うため、５年６月末の最初の口座振替に向けた準備を進めている。

▼（仮称）第２期札幌市教育振興基本計画の策定について―生涯学習部

　札幌市教育振興基本計画は、札幌市における教育の振興のための施策を総合的に示す計画で、現行計画は、平成２６年２月に策定され、平成３１年２月の改定を経て、現在５年度の目標年次に向けて、事業・取組を進めている。