東神楽町５年度町政執行方針　特別支援員を２人増員　給食費保護者負担軽減など

（市町村 2023-03-30付）

山本進町長

　【旭川発】東神楽町の山本進町長は、５年度町政執行方針で特別支援教育支援員の２人の増員などによって、様々な困り感や、不登校傾向のある子どもへの対応の充実に努めていく意向を示した。また学校給食は、これまでと同額程度の保護者負担になるよう町負担分の賄材料費を増額するとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼子どもの生きる力を高める教育と子育て環境の充実

　子どもたちが自分の良さや可能性を認識し、他者と協働しながら様々な困難を乗り越え自らの人生を切り拓くとともに、持続可能な社会の担い手となる「生きる力」を高める教育・保育の推進に努めていく。

　学校を休みがちな子どもたちを支援するため、不登校児童生徒対策事業を立ち上げ、保護者・本人との相談体制の強化、ＩＣＴ機器を活用したオンライン授業の推進、特別支援教育支援員の２人の増員などによって、様々な困り感や、不登校傾向のある子どもへの対応の充実に努めていく。

　子ども医療費の無料化については、昨年１０月から高校生まで拡大しており、高校生の通学費助成制度についても、複数人の高校生を養育する世帯に助成額の上限を引き上げ、子育て環境の充実を図る。

　学校給食では、原油、原材料や食料品の値上がりなどから、ここ数年賄材料費の不足が続き補正予算で補ってきた。保護者負担の増額が必要な状況だが、これまでと同額程度の保護者負担になるよう町負担分の賄材料費を増額する。

　同様に、町内の各幼児施設における保護者負担の上昇を抑えるため、町立保育施設においては、町負担分である賄材料費を増額し、町内私立保育施設に対しては、食材費高騰に伴う費用の一部を補助金として交付する。

▼健やかな笑顔あふれるやさしいまちづくり

▽子育て支援

　幼児教育と学校教育の連携を強め、就学前に主体的な生活態度などの基礎を培うとともに、小学校における入学当初のスタート・カリキュラムを工夫するなどして、円滑な接続に努めていく。

　親子で気軽に交流できる場である子育て支援センターの事業を継続するとともに、就労環境の変化に伴う多様な保育ニーズに応えるため、延長保育や一時保育事業などの充実に努めていく。

　子どもの居場所づくりとして、放課後子ども教室の開催や児童クラブにおける学習支援、様々な支援を必要とする子どもの自立する力を育む「子ども第三の居場所」事業の充実など、地域における多様な子育て支援を推進していく。

▼未来を拓く心豊かな人を育むまちづくり

▽幼児教育・保育

　幼児一人ひとりの発達や特性に応じて、豊かな心と健やかな体を育むため、４月に開園する町立認定こども園における教育・保育環境の充実を図る。

▽学校教育

　各小・中学校の教職員で組織する町小中一貫イノベーションプログラムの取組を通して、自分の考えをまとめ表現する活動を重視した授業改善および先行的・日常的な生徒指導の充実に努め、義務教育９年間を見通した教育活動を推進する。

　特別支援教育支援員を増員するなどして、様々な困り感や不登校傾向のある子どもへの対応の充実に努めていく。

　ＩＣＴ機器の活用をより一層推し進め、子どもたちの学習や生活に生かすとともに、保護者・地域との連携の充実、教職員の働き方改革にも生かせるよう取り組んでいく。

▽家庭・地域教育

　家庭・地域・学校などの連携協力を推し進めるため、生涯学習コーディネーターを引き続き配置して、地域学校協働本部や地域未来塾、家庭教育支援、土曜教育、不登校児童生徒支援などの活動を拡充していく。

(市町村 2023-03-30付)