上富良野町５年度教育行政執行方針　端末持ち帰りを試行　部活動地域移行へ協議

（市町村 2023-04-10付）

鈴木真弓教育長

　【旭川発】上富良野町教委の鈴木真弓教育長は５年度教育行政執行方針において、学習支援システムを試行的に導入し、家庭への端末持ち帰りに向けた試行・検討を進める考えを示した。教育相談体制の一層の充実を図るため教育支援センターを設置するほか、部活動の地域移行に関して他地域の情報収集や検討・協議を推進していく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の推進

　４年度の全国学力・学習状況調査では、小・中学校共に全国平均を下回った。

　従来からの教科書・黒板による対面授業とタブレットや教材アプリ、ネットを活用したＩＣＴ教育を効果的に組み合わせながら、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善をさらに進める。

　学習支援システムを試行的に導入し、協働的な学びや個別最適な学びの充実を図るとともに、文部科学省ＣＢＴシステムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用と併せ、タブレットの家庭への持ち帰りに向けての試行・検討を進める。

　不登校児童生徒数については、本町でもこの１０年間で４倍に及んでいる。児童生徒のカウンセリングや保護者との教育相談体制の一層の充実を図るため教育支援センターの設置を目指す。

　運営に当たっては、将来の社会的自立を目指した長期的な視点で、子ども自身が本来持っている力に気付き自信を持てるよう、多面的にサポートできる体制づくりを図る。

　新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが変わったとしても、その特性は変わるものではない。児童生徒の健康と安全・安心を第一に考え、健康管理を徹底するとともに、生涯にわたって健康な生活を送るための知識や行動を身に付けることができるよう育成していく。　

　部活動の地域移行に関して、中学校の教員数に伴う部活動の実態や課題について意見交流するなど、学校現場の意向も尊重し、他地域の現状も情報収集しながら検討・協議を始める。

　学びのセーフティネットについて、感染症に限らずいかなる状況においても学びを止めず、常に学びを保障できるようにタブレット端末の家庭への貸し出し、ワイファイ環境が整っていない家庭にはポケットワイファイを引き続き貸与する。

　学校施設について、急激な少子化の進行によって将来的な小学校の教育環境の在り方を検討しなければならない時期を迎えている。学校施設の維持管理計画についても、関係者と情報共有を図りながら今後の方向性について検討する。

　活火山の十勝岳を有する本町は自然災害がいつでも起こり得る環境にあり、自主的に命を守る行動を身に付けておくことが極めて大切。危機管理初期対応マニュアルをもとに、噴火発生時の対応など緊急事態における児童生徒の安全確保に向けて関係機関と取り組んでいくとともに、各学校の避難訓練や防犯訓練などの安全教育に対する支援に努める。

　上富良野高校では「十勝岳ジオパーク学習」などの地域探究教科や「ｅスポーツ同好会」など、特色ある教育を積極的に進めている。本年度も引き続き、通学費や就学支援金、入学準備金の助成、各種資格取得への支援のほか、希望者へ引き続き学校給食の提供を継続する。また、引き続き入学準備金として端末購入費用を助成する。

▼社会教育の推進

　第３次子ども読書推進計画が最終年度となる。社会教育中期計画の見直しと合わせて、第４次推進計画（６～１０年度）を策定するため、小中高生に対しアンケートを行い計画に反映させる。

(市町村 2023-04-10付)