岩内町５年度教育行政執行方針　義務教育学校工事を本格化　８年度開校へ情報発信等

（市町村 2023-04-12付）

三浦宣彦教育長

　【小樽発】岩内町教委の三浦宣彦教育長は５年度教育行政執行方針において、８年度の義務教育学校の開校に向けて本格的な工事に着手するほか、開校準備委員会を通じ、調査・検討、情報発信に努めるとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼子育て支援について

▽地域子育て支援センターの運営

　４月に開所する地域子育て支援センターでは、子育て世代の交流や保育士による育児相談、子育て情報の発信などの取組を進めるほか、一時預かり事業を新たに実施する。

▼学校教育について

▽義務教育学校の整備

　本年度から本格的な工事に着手し、８年４月の開校に向けて整備を進める。新たな学校整備に向けた開校準備委員会の開催を通じ、開校に向けて必要な事項を調査・検討し、情報発信に努める。

▽変化する時代に対応できる力の育成

　タブレット型端末や一部の教科で導入しているデジタル教科書などを有効に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを実現する教育環境の充実を図る。

　複数教員の配置による習熟度別少人数指導や小学校での学習支援員の配置を継続する。

　ＡＬＴの配置、英語検定試験の受検料助成を継続し、受検機会の拡大と英語力・学習意欲の向上を図る。

▽豊かな心と健やかな体の育成

　ＳＮＳ等によるトラブル防止に関する情報提供を行い、家庭でのルール作りや危機管理についての啓発活動を実施する。

　町立小・中学校不登校対策連絡会を活用し、関係機関との連携を図りながら個々に応じた取組を推進するとともに、教育支援教室「つばさ教室」による集団生活への適応、基礎学力の補充、生活習慣の改善等を支援し、学校復帰に努める。

　物価高騰による学校給食費への影響に関しては、学校給食会計の適正運営に努めながら、保護者負担の軽減が図られるよう、必要な措置を講じる。

　各校で作成している危機管理マニュアルの点検・徹底と実践的な避難訓練の実施に努める。道が実施する原子力防災訓練などを通じ、防災対策への理解促進と意識の向上を図る。

▽地域とともにある学校づくりの推進

　学校の働き方改革を踏まえた部活動の地域移行について検討を進める。また岩内高校は、岩字地区唯一の高校として、地域、行政、小・中学校等との連携の充実を図る。

▼生涯学習について

▽生涯学習の推進

　地域学校協働活動やコミュニティ・スクール等との連携を深める。

▽スポーツの振興

　町民体育館は、施設一体型義務教育学校の整備に伴い利用が制限されるが、各種競技の活動に影響が生じないよう、既存施設を活用しながら努めていく。

(市町村 2023-04-12付)