知内町　５年度教育行政執行方針　部活動地域移行　関係機関と検討　小中入学準備等で給付金

（市町村 2023-04-12付）

堂下則昭教育長

　【函館発】知内町教委の堂下則昭教育長は５年度教育行政執行方針において、小・中学校の入学準備金や高校進学応援給付金等の支援に努めていくとした。部活動の地域移行については休日の段階的移行に向け、関係機関と検討を進めていく。

　また、３月に閉校となった湯ノ里小学校の児童が知内小学校になじめるよう、サポート体制を構築していくとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼社会の担い手として必要な資質・能力の育成

　安心して子育てできる環境の充実を図るため、新たに小・中学校の入学準備金や教材費等の無償化、高校入学時の進学応援給付金等、子育てする保護者を支援していく。

　公私連携型による幼保連携型「しりうち認定こども園」として、教育・保育の質の担保に努め、小学校教育への円滑な接続に向けて取り組んでいく。

　４年度末で、湯ノ里小学校が閉校となり知内小学校に統合されるため、転入する児童が不安なくスムーズに溶け込むことができるよう、しっかりとサポートしていく。

　涌元小学校においては、より良い教育環境を提供できるよう、地域にも理解を求めていきたい。学校間の連携については、小・中教員による相互乗り入れ授業や小学生と中学生の交流学習等の充実を図り、中学校入学後に環境の変化に戸惑う「中１ギャップ」の解消につなげていく。

　特別支援学級と通常学級との交流および共同学習を積極的に進めていく。特に、特別支援教育に関する専門性を有する「合理的配慮協力員」を配置し、合理的配慮の提供に係る相談対応や指導助言を行っていく。また、日常生活動作の介助や学習活動上のサポート配慮の必要がある児童生徒のため、各学校に特別支援教育支援員を配置していく。

　英語教育推進協議会を中心に、乗り入れ授業や指導方法の工夫改善を図りながら、一貫した指導体制を推進していく。幼児期から生きた英語に慣れ親しみ、児童生徒が英語を苦手とならないような学習環境を整え、小学校３年生からの外国語活動につなげていく。

▼社会の変化に対応し、協働しながら自分らしく生き抜く人材の育成

　学校の臨時休業や病気欠席・不登校等に対して、端末の持ち帰りによるＩＣＴを活用した遠隔授業や家庭学習環境の推進にも取り組んでいく。コミュニティ・スクールについては学校運営協議会において地域の声を反映し、学校と地域が一体となった特色ある園・学校づくりを進めていく。

　学校における働き方改革については、定時退勤日や学校閉庁日の設定のほか、教職員の勤務時間管理の徹底と業務改善の取組を推進していく。部活動の地域移行については「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、中学校を主とした休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行に向けて、教育委員会と学校、スポーツ協会・少年団等との協議・検討を進めていく。

▼互いに認め合い、理解し合える共生社会の実現に向けた取組

　家庭でのゲーム・スマホ利用の自制や睡眠時間の確保、徒歩通学の推奨や楽しさを感じる運動体験などについて、学校・家庭・関係団体で連携して取り組んでいく。

　いじめについては「どの学校でも、どの子どもでも起こり得る」ものであることを十分認識し、早期発見・早期解消に努めるとともに「いじめを生まない土壌づくり」に向けて、学校・家庭・地域・関係機関との連携を強化していく。

　また、ＩＣＴを活用した学習活動の支援とともに、不登校児童生徒の「居場所の提供」や「社会的自立」につながる取組を検討していく。

　ふるさと教育については、地域の課題解決に向けて学校と地域学校協働本部の連携・協働を進め、地域の歴史・文化・産業等に触れる学習プログラムを実践し、郷土愛あふれる子どもの成長を地域全体で支えていく。

▼選ばれる町立高校を目指して

　知内高校においては「協力する力・考え抜く力・行動する力」に代表される「知高生に身に付けさせたい９つの資質・能力」の定着を目指し、学習や学校行事・生徒会活動・部活動等を通じて、生徒の多様な力を育成するための教育活動の充実に取り組んでいく。地域創生学習については、町内企業と連動した職業体験やソクラテスミーティング、ＳＤＧｓ学習を通じ、生徒自らが魅力ある高校づくり・町づくりに参画する取組を推進していく。

(市町村 2023-04-12付)