札幌市教委　４年度働き方改革調査　ペーパーレス　９割超３０３校に　各種会議等で　着実に取組

（札幌市 2023-05-11付）

４年度学校における働き方改革に向けた取組状況（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、４年度学校における働き方改革に向けた取組状況調査結果をまとめた。校内各種会議や打ち合わせ等で資料のペーパーレス化に取り組んでいる学校が９割を超える３０３校に上った。市教委は、こうした事務的な業務について「着実に取組が進んでいる」と分析している。

　市教委は、市立学校における働き方改革に向けて（指針）を２年６月に策定し、各学校の業務改善に向けた取組を推進している。

　調査は、全市立学校の働き方改革の取組状況を確認するとともに、より学校の実情に合った効果的な取組について検討するため、２年度から実施している。

　４年度は、全市立学校３２０校を対象に冬季休業期間中に実施。全校から回答を得た。

　校内各種会議や打ち合わせ等について、資料の電子化、校務支援システムの掲示板等の活用などのペーパーレス化について「取り組んでいる」と回答した学校が、全質問項目中最多の３０３校、９５％に上った。

　関連して、各種会議における校務支援システム等による資料の事前共有、会議の精選、終了時刻の厳守などの見直しを図っていると回答した学校が２８９校（９０％）と高い傾向を示した。

　このほか「修学旅行の割り振り要領または週休日の振り替え制度を活用している」「施設の開錠・施錠を特定の職員や輪番制によらず、管理職以外の職員も含め最初に出勤した者や最終退勤者が行っている」などで取り組んでいる学校が多かった。

　また、研究活動や周年行事について実施方法の見直しや精選などを行っていると回答した学校は１９２校（６０％）。検討中の学校も７３校（２３％）で、合わせて８割を超えた。市教委は、コロナ禍を契機に加速した見直しの取組が継続されていると分析している。

　一方、学校間で取組状況に差が生じていることが課題と捉えている。３年度から優れた取組を行った学校を表彰する制度を開始しており、市教委は「各学校の優れた取組を広げ、市立学校全体として取組を進めていく」としている。

(札幌市 2023-05-11付)