浜中町 5年度教育行政執行方針 特支充実へ支援員など 霧多布高 海外交流再開(市町村 2023-05-19付)
佐藤教育長
【釧路発】浜中町教委の佐藤健二教育長は5年度教育行政執行方針において、特別支援教育の充実に向けて学校支援員の配置や「浜中町特別支援マップ」を作成するとともに、関係団体等と連携を通して障がいのある児童生徒・保護者の教育的ニーズを適切に捉えた支援を行っていくこととした。
このほか、霧多布高校で実践している「浜中学」の取組について、コロナ禍によって3年間中止していた海外交流視察研修の渡航を再開するなど事業内容の充実を図る。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育の充実
▽教育内容の充実について
各学校の教育課程に基づき、組織的かつ計画的に教育活動の質を高めていくカリキュラム・マネジメントの実現によって充実させていく。
▽生きる力の育成について
確かな学力の育成については、独自の学力調査や全国学力・学習状況調査などの各種学力調査の結果を活用し、児童生徒の学力などに関する客観的なデータに基づいた組織的な授業改善を推進する。
主体的に学ぶ力の育成に向けたデジタル教科書やICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びを一体として実現する授業改善に取り組むとともに、今日的教育課題や自校の教育課題の解決に向けた研究を学校全体で率先して行う学校を研究校として指定。学校における教育研究の指導・支援を行う。
併せて、家庭との連携に基づいた放課後学習や長期休業中の補充学習などを実施し、学力低位層への支援を行うとともに、1人1台端末の持ち帰りも含めた児童生徒一人ひとりの実態に合わせた学習機会を提供していく。
また、学校図書の管理体制の整備や情報化に取り組み、家庭や地域と連携して日常から本に親しむ習慣の定着に向けた読書活動を行う。
いじめ、不登校等の問題に関しては「町子ども地区会議」や「1学校1運動」の実施、未然防止および早期対応のための教育相談の充実、スクールカウンセラーの配置などを行っていく。
▽地域の特色を生かした教育や学校運営協議会制度の充実について
環境保全活動や環境問題の解決に学校ぐるみで取り組む「学校版環境ISO」や美しい自然環境を未来に引き継ぐまちづくりに参加する「自然の番人宣言」の取組を継続する。
学校と接続する機関や地域との連携については、保育所・小学校における組織的な連携・接続を円滑に進め、幼児児童の学びと育ちに資するよう保小連携事業を推進。児童生徒の理解に向けた実態交流や授業交流を通して12年間を見据えた切れ目のない指導・支援の充実に努める。
また、コミュニティ・スクールを町内全ての小・中学校において活用し、保護者や地域住民による学校支援の仕組みを整備し、学校・保護者・地域の連携による学校づくりを推進していく。
▽特別支援教育の充実について
学校支援員の配置や「町特別支援マップ」を作成し、町教委や町健康福祉課、保育所など関係機関との連携を通して障がいのある児童生徒とその保護者の教育的ニーズを適切に捉えた支援を行う。
▽ICT教育の充実について
児童生徒一人ひとりに個別最適化され創造性を育むGIGAスクール構想の具現化に向けた授業改善とリモート授業の試行を推進する。
▽教職員の指導力向上について
研修会を開催するとともに釧路教育局や教育研究所と連携しながら、各種研修会への参加を促進し教職員の資質・能力向上に努めていく。
特に1人1台端末を積極的に活用し協働的な学びを実現する授業改善のための研修会を実施し、教職員のICT活用能力の向上にも努めていく。
また、教職員の不祥事防止に向けた研修を促進し、服務規律の厳正保持に努める。
さらに教育行政と教職員との心のつながりを大切にするため年1回以上の教育長面談を行う。
▽教育内容の充実について
これまでに蓄積した「浜中学」の成果をもとに町立高校として地域資源を最大限に生かした巡検学習や企業体験学習などを行い、浜中学をはじめとした探究学習・キャリア教育などの特色ある教育活動を活性化し、地域社会に貢献する人材を育成する。
海外交流視察研修は、コロナ禍によって3年間中止していた渡航を再開。国内の産業視察研修、環境視察研修は事業内容の充実を図り生徒の知見を高め、郷土愛を育みこれらの学習内容を地域へ還元できるよう教育活動の充実を図る。
このほか、高度情報化社会に対応できる人材の育成に向けてICT機器を活用した授業展開や18歳成年による主権者教育の充実など、知識や技術はもとより未来社会で生き抜く力の育成に努めていく。
▼スポーツの振興
▽スポーツ活動の振興について
中学校における部活動の地域移行に向け、関係機関との連携を図り、中学生がこれまで以上にスポーツ活動に取り組むことができるよう準備を進める。併せて、小学生のスポーツ活動を支援し、町内の小中学生が一体となってスポーツ活動に取り組むことができる環境を整備していく。
(市町村 2023-05-19付)
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