豊頃町　５年度教育行政執行方針
（市町村 2023-05-24付）

豊頃町教委・中川直幸教育長

豊頃町　５年度教育行政執行方針

小中併設校

６年度開校　連携教育を推進

部活動移行　環境整備検討

中川教育長

　【帯広発】豊頃町教委の中川直幸教育長は５年度教育行政執行方針において、豊頃小学校・豊頃中学校を改修して６年度に開校する小中併設校に向けて、小中連携教育を一層推進する意向を示した。部活動の地域移行に関しては、地域や保護者、各関係機関との理解と協力を得ながら、実情に応じた環境整備を検討していく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学力向上、豊かな心と健やかな体の育成

　全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた上で、今後も学習規律の定着と基礎的・基本的な学習内容の確実な習得に努めるとともに、国のＧＩＧＡスクール構想によって整備した全児童生徒１人１台のタブレットを活用した授業を積極的に取り入れ、個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進し、アクティブ・ラーニングの視点である「主体的・対話的で深い学び」へとつなげる。

　町教育研究所が作成した「家庭学習の手引」を活用し、学習の仕方や学習習慣が身に付くよう、家庭と連携を図りながら学力の定着に取り組む。

　豊頃中改築、豊頃小改修工事の完成による小中併設校の開校を令和６年に予定していることから、小中連携教育をさらに推進する。児童生徒の交流や、教職員の相互派遣、授業公開や研究協議などを通じて小・中学校教職員が互いの専門性や教育課程を理解することによって、児童生徒の小学校から中学校への円滑な接続へとつなげる。

　義務教育９年間の教育課程に位置付けられている「報徳のおしえ」を基盤とした、系統的で一貫性のある連携教育を推進する。

　児童生徒の豊かな心と規範意識の育成を目的に教科化された道徳の授業において、児童生徒が多様な感じ方や考え方に接する中で、人を思いやる心や命を大切にする心など、社会性や豊かな人間性を育むために発達の段階に応じた道徳教育を進める。

　郷土に対する誇りと愛着心を育む郷土学習や職業体験、ボランティア活動等を通して様々な人たちと触れ合い、互いに支え合いながら「子ども報徳訓」の実践に努め、自らの生き方を主体的に考えることができる力を育む。

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を活用するなど、各学校において、それぞれ発達段階に応じた向上対策に取り組むとともに、学校、家庭、地域指導者の協力を得ながら、スポーツ少年団活動や中学校部活動を引き続き支援する。

　特別支援教育については、人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育システムの構築を目指し、特別な支援を必要とする児童生徒には、学級担任のほか全教職員で支援する体制をつくるとともに、特別支援教育学級に特別支援教育支援員を配置し、個々の違いを認識しつつ連続性のある多様な学びの場の充実・整備を進める。

　教職員の指導力向上のため専門研修を受講する機会を設けるなど、発達状況に応じた指導・支援の充実を図る。

　児童生徒の国際感覚を育むため、小・中学校の英語授業に外国語指導助手を派遣し、授業補助を実施する。新型コロナウイルス感染症の影響によって中止が続いている中学生のサマーランドへの派遣交流事業については、豊頃町とカナダ・サマーランド市の両交流協議会と連携を図りながら事業の再開について引き続き検討する。

　本町と連携協定を締結している東京学芸大学の学生ボランティアの受け入れや、道教育大学釧路校のへき地校体験実習などを通じて、児童生徒のコミュニケーション能力のさらなる育成に努める。

▼地域とともにある学校づくりの推進

　「学校運営協議会」により、地域の人々と教育目標や学校経営ビジョンを共有し、地域住民も学校運営や教育活動に積極的に携わり、共に一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」を推進する。

　「部活動改革」については、５年度から７年度までの３年間において休日の学校部活動の地域連携・地域移行の改革推進期間と位置付けられていることから、本町においても地域や保護者、各関係機関との理解と協力を得ながら、本町の実情に応じた環境整備を検討していく。

▼町立学校における教職員の働き方改革プラン

　３年４月に「町立学校における働き方改革推進プラン」の改定を行った。その中でも重点的な取組の一つである教職員の在校等時間について、ＩＣＴを利用した客観的計測とホームページ等による記録公表を行い、保護者や地域住民等の理解と協力を得ながら教師の本来業務に集中できるよう業務の適正化を図る。

　４年度導入した校務支援システムを活用した業務改善、ストレスチェックによる心身の健康保持など、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境整備を図ることによって学校教育の質の維持向上につなげる。

▼健全育成、安全教育の推進

　いじめ防止対策推進法によって各学校で策定した基本方針によって、いじめや不登校の未然防止と適切な実態把握による早期発見を基本とし、組織的かつ迅速な対応が図られるよう取り組む。

　児童生徒がスマートフォンやＳＮＳ等の利用によるトラブルに巻き込まれないよう、教職員によるネットパトロールや情報モラル教育の実施のほか、危険ドラッグ等の薬物乱用防止や性に関する指導の継続についても学校と家庭が連携して適切な対応を図る。