道教委　第２回全道代表高校長研　５類移行で活動再開を　高校総体成功へ協力求める

（道・道教委 2023-06-12付）

全道代表高校長研

　道教委は８日、札幌市内の道自治労会館で第２回全道代表高校長研究協議会を開いた＝写真＝。開会あいさつで山城宏一学校教育局指導担当局長は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の学校教育活動について、これまで制限されてきた学校における様々な教育活動の再開を検討する必要性を指摘。３６年ぶりに北海道で開催する全国高校総体（インターハイ）については、今後、競技・運営役員として教職員の派遣や、補助生徒の派遣の依頼があることに触れ「大会を成功させるためには、これら学校関係者の協力が必要不可欠」との認識を示した。

　協議会には、全道から道立高校の校長約３０人が参加した。

　開会に当たり、山城学校教育局指導担当局長があいさつ。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の教育活動の在り方について、各学校において、新型コロナの影響下にあっても、生徒の学びを止めることなく、学習機会の確保・充実に尽力するよう求めた。

　また、感染対策上の必要性から生徒同士の触れ合いを基盤とした集団的な活動や体験的な活動が制限されてきたことを振り返り、コロナ禍を通じて再認識された学校の役割を踏まえ、これまで制限されてきた学校における様々な教育活動の再開を検討する必要性を指摘。その上で「学校行事の精選や見直し等の観点も考慮し、生徒の資質・能力の育成に真に必要な活動を中心にその在り方を検討しつつ、学校経営のさらなる改善・充実を図ってほしい」と呼びかけた。

　また、３６年ぶりに北海道で開催するインターハイについて「今後、実行委員会から関係学校に対し、競技・運営役員として３０００人を超える教職員の派遣や、１万人近くの補助生徒の派遣の協力依頼があることと思うが、大会を成功させるためには、これら学校関係者の協力が必要不可欠」との認識を示した。

　このあと、喫緊の教育課題や今後の取組など、各課所管事項を説明したほか、新たな教師の学びの姿の実現に向けた研修制度について協議を行った。

(道・道教委 2023-06-12付)