石狩局　第１回ＥＢＥ協議会　全ての子活躍の授業を　安栄指導監、菅原課長講話など

（道・道教委 2023-06-09付）

石狩局第１回ＥＢＥ協議会

石狩教育局は６日、道教委のエビデンスに基づく資質・能力育成事業のもと、第１回ＥＢＥ協議会をオンライン開催した。石狩局の菅原巧教育支援課長がエビデンスに基づいたＰＤＣＡサイクルの重要性を説いたほか、安栄智裕義務教育指導監が「対話を重視することで、全ての子どもが活躍する授業の実現が可能になる」ことを解説。札幌市を除く管内の小・中学校と義務教育学校の校長ら約１００人と、オブザーバーとして管内公立高校長および特別支援学校長５人が参加し、協議を通して学力向上等の取組における具体的な方針を明確化した。

　同事業は、小・中・高１２年間を一体的に捉えた児童生徒の学力や学習状況等の分析結果を踏まえ、組織的な授業改善や学力向上等に向けた校内体制の整備、具体的な授業改善の方法などに関する説明や協議により、管内の児童生徒に必要な資質・能力の育成に資することが目的。道教委の新規事業〝子どもたちの未来を拓く”学びのトランスフォーメーション推進事業の一環として行っている。

　はじめに、菅原教育支援課長がエビデンスに基づく子どもたちの資質・能力の育成に向けた取組について説明。①エビデンスに基づく学力向上の取組②効果的な取組の根拠となるデータ③エビデンスに基づく学力向上の具体的な取組例―の３点を重点に解説した。

　①では、学力向上に向けて各校で設定するＰＤＣＡサイクルの質を向上させる必要があるとして、学校の変容を客観的なデータで分析したり、過去のデータをもとに効果的な取組を検討したりするなどエビデンスに基づく取組の重要性を説いた。

　②では、自分の考えをまとめたり、伝わるように工夫して発表したりする児童生徒の平均正答率が高いことを紹介。ＩＣＴ機器の活用を含めた対話をする取組を採用することで、深い学びを実現できる可能性が上がることを説明した。

　③では、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの取組例を示した。エビデンスをもとに課題を洗い出し、改善策・取組徹底の指標、変容確認の指標を設定する必要性を説明。年度途中で授業アンケートを実施し、取組の見直しを図ることも重要とした。

　続いて、安栄義務教育指導監が管内で推進する学力向上等の取組について説明。「対話を重視することで、全ての子どもが活躍する授業の実現が可能になる」とし、伸びしろ層に対する効果的な対話例とともに、定着層を含めた質の高い対話の実践例を紹介した。

　その後、授業改革に向けた調査問題の活用について説明。「児童生徒の実態把握に向けた調査問題の活用」「教師の指導力向上に向けた調査問題の活用」の２つの視点から授業改革の方向性を検討することを説いた。

　安栄義務教育指導監は「授業改革０５５！の取組をさらに充実させ、対話を重視し“教える”から“学び取らせる”授業観の転換と、ＩＣＴを活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進することで、資質・能力を確実に身に付けさせる学力保障をしていくことが大切」と述べた。

　このあと「児童生徒に必要な資質・能力の育成に係る自校の取組」について北広島市立東部中学校の佐藤直己校長と恵庭市立恵み野小学校の中田和彦校長、当別高校の保格秀規校長が実践発表。演習・協議では、各学校における学力向上や、学習習慣の定着に向けた取組について、各校が授業改革０５５！に向けた具体策を提示。今後の方針の明確化を図った。

(道・道教委 2023-06-09付)