道議会質疑　予算特別委（４年１２月１２日）

（道議会 2023-06-23付）

【質問者】

▼桐木茂雄委員（自民党・道民会議）

▼中川浩利委員（民主・道民連合）

▼新沼透委員（北海道結志会）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼池野敦教育部長

▼唐川智幸学校教育監

▼堀本厚学校教育局長

▼伊賀治康教職員局長

▼髙橋宏明学力向上推進課長

▼山下幹雄教職員課長

▼中嶋英樹働き方改革担当課長

＝役職等は当時＝

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁　Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand】

◆高校長公募

Ｑ桐木委員　道教委では、道立高校長の庁内公募の取組を２年度人事から行っていると承知している。学校改革に意欲とアイデアを持つ多くの校長が、本制度に興味を持ち、応募いただくことが必要と考える。年度別の応募状況やその指定の状況について伺う。

Ａ山下教職員課長　これまでの応募および指定状況について。公募を導入した２年度人事では２２人の校長から応募があり、その中から４人を指定、３年度は１２人の応募があり２人を指定、４年度は１７人の応募があり３人を指定、５年度は１０人の応募があり、現在、審査を行っている。

Ｑ桐木委員　公募は、道教委があらかじめ学校を指定するものと、全ての高校を対象に応募者が改革内容を自由に提案する区分がある。

　市町村にとっても、意欲ある校長が配置されることは望ましいことである。これまで、あらかじめ指定した学校と、その学校を指定した理由について伺う。

Ａ山下教職員課長　公募校の指定について。庁内公募については、道教委の施策を踏まえて高校改革を進める観点から課題解決を図ることとし、普通科、総合学科など、高校のタイプに応じた公募校を指定している。

　指定した高校について、２年度は、小規模総合学科における地域産業の活用による魅力化の観点から余市紅志高校、４年度は、普通科における基礎的・基本的な学力の定着による魅力化の観点から野幌高校および総合学科における進学、就職の双方の実現による魅力化の観点から浦河高校、５年度は、普通科・職業学科併置校における地学協働による魅力化の観点から当別高校および単位制の特色を生かした魅力化の観点から留萌高校を指定した。

　なお、指定校以外にも、２年度は鵡川高校、帯広三条高校、鹿追高校、３年度は松前高校と江差高校、４年度は阿寒高校に公募校長を配置している。

Ｑ桐木委員　これまでの実績の中での成果と課題について伺う。

Ａ山下教職員課長　成果と課題について。これまでの取組においては、例えば、普通科の鵡川高では、市町村教委や大学と連携してオンライン公設塾を開設し、生徒の進路実現に向けた取組を充実させたり、帯広三条高では、地域人材を活用し、生徒の興味・関心に応じた多様なテーマで、自らの在り方・生き方を考えさせる機会を設定するなど、地域と連携したキャリア教育を進めたりするほか、総合学科の余市紅志高では、地域のネットワークを生かした農産物の生産と加工の実践を行い、地域資源の価値に気付かせ、地域課題について地元と取り組むなどの意識醸成を進めるといった、学科の特徴に応じた改善が図られるなど、一定の成果が見られる。

　一方、地域との連携が十分進まず、校長が構想している取組が計画から遅れている、取組成果が校内や地域全体に広がっていないといった例もあるなど、課題が見られることから、現在、学校に応じて、校長に対して個別に指導を行っている。

Ｑ桐木委員　成果と課題は、それぞれどこの学校でもあるものだと思っている。冷静な判断の中でしっかりと取組をしていくことが大事だと思う。

　通常、校長は２年から３年で異動となるが、校長公募によって配置された校長は、原則、当該校に５年間勤務することとされている。

　あらかじめ提案された計画どおりに学校改革を進めているかどうか、定期的に校長の取組を評価し、また、必要な指導を行うことが必要だ。

　道教委では、公募校長が学校改革を確実に進めるために、その評価をどのように行っているのか、また、評価の結果を公表していくことが必要と考えるが、併せて伺う。

Ａ伊賀教職員局長　公募校の取組状況などの共有について。毎年度、１０月に書面とオンラインでの発表を行う中間報告、４月には前年度の取組について期末報告を実施しており、設定したテーマに対する進捗状況と成果、地域との連携、働き方改革への取組などといった観点から評価を行っている。

　また、校長には、取組状況を整理した上で、成果や課題を伝え、必要に応じて教育指導監や関係課長、関係教育局職員が学校を訪問し、改善点などについて、直接、指導助言を行うなど、取組の充実に努めている。

　今後は、取組の概要や成果、課題と併せて、今後の学校の取組方向を取りまとめ、全ての道立学校はもとより、ホームページで広く周知するなど、学校改善に役立てていく。

Ｑ桐木委員　今後、この公募校長の取組によって、どのように高校教育の充実を図っていくのか伺う。

Ａ倉本教育長　今後の公募校長の取組について。社会に劇的な変化が生じている中、地域創生における高校への期待はこれまで以上に大きくなっており、高校の特色化・魅力化を一層推進していくことが重要と考えている。

　道教委としては、各公募校長が行う取組によって得られた成果について、事業の報告会を開催するほか、校長や市町村教委にオンラインで実践発表を配信するなどして、その普及を図るとともに、地域が高校に求める新たな役割を実現するための校長のリーダーシップの事例を示し、全ての道立高校が今日的な課題を解決するための学校改善を進められるよう指導を行い、本道の高校教育全体の質の向上に努めていく。

Ｐ桐木委員　事業は、検証と反省を繰り返していくことが成果につながるものだと思っている。また、地域の高校の活性化が欠員高校の改善等にもつながっていくものだと思っている。

　将来を見据えた学校経営に努めていけるような校長を選んでいただき、高校教育の充実に努めていただきたい。

◆部活動地域移行

Ｑ中川委員　部活動については、５年度から３年間を改革集中期間と位置付けて、公立中学校等の部活動を、まずは休日の部分について地域移行し、いずれは平日の部活動も地域に移行していくプランだと承知している。

　道教委も、仮称・北海道部活動の地域移行に関する推進計画の素案を示している。まず、議論の前提として、なぜ部活動の地域移行が求められているのか、その社会的要請に対する認識と、移行によって子どもたちが享受できるメリット、デメリットをどのように想定しているのか、見解を伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　地域移行の必要性などについて。少子化に伴い、部活動数が減少している現状や、教員の長時間勤務を解消し、教育活動の質の向上を目指す観点などから、部活動の地域移行を進め、地域の理解のもとで、子どもたちが各地域でスポーツや文化芸術活動を体験できる環境を整えることは大変重要と考えている。

　地域クラブ活動へ移行することによって、子どもたちは、地域の多様な人々との関係性を築きながら、スポーツや文化芸術を持続的に楽しむことができることが期待される一方、地域の状況によっては必ずしも通学している校舎での活動とならず、活動場所が近隣の学校や社会体育施設、公民館等となり、移動に伴う負担が生じることなどが考えられるところ。

Ｑ中川委員　今伺った影響以外に、部活動の地域移行が、学校教育や自治体などの地域、あるいは保護者などに及ぼす様々な影響についての見解を伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　部活動の地域移行の影響等について。部活動の地域移行は、学校部活動の教育的意義を地域クラブ活動において継承し、新しい価値が創出されるよう、多様な活動ができる環境を整えるだけではなく、学校における働き方改革を推進し、教育活動の質の向上にもつながるものと考えている。

　一方で、部活動を地域に移行した場合、受け皿となる団体の整備に要する経費や指導者への報酬など、保護者の新たな経費負担が必要になると考えられ、地域クラブ活動の参加費用が保護者にとって低廉なものとなるよう取り組んでいく必要があるところ。

Ｑ中川委員　道が行った道民意識調査には、部活動改革に関する設問が設定されている。施策を進める上で重視すべきこととの問いに対し、少子化の中でも、生徒がスポーツ、文化に親しむ機会を確保することとの回答が全体の６０％となった。

　そうした生徒が活動に親しむ機会の確保については、受け皿となる団体があることが大前提であるが、部活動を地域に移行する際の実施主体について、道は、どのような団体・組織を想定しているのか。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　運営団体などについて。運営形態の類型例のイメージ等については、市区町村運営型として、市区町村教委が地域スポーツ団体等と連携し運営する形態、市区町村が一般社団法人等を創設し、当該法人等が運営する形態、市区町村が競技団体と連携して運営する形態、地域スポーツ団体等運営型として、総合型地域スポーツクラブが運営する形態、体育・スポーツ協会が運営する形態、民間スポーツ事業者が運営する形態などが考えられる。

　また、スポーツ庁や文化庁の有識者会議の提言では、地域の実情に合わせて、様々な手法の中から当該地域に適したものを選択したり、複数の手法を組み合わせるなどの創意工夫を凝らしながら、地道に改善策を模索していく必要があると指摘されている。

　道教委としては、市町村教委や関係団体等と連携し、地域の特徴を生かした運営団体の検討を進めていく。

Ｑ中川委員　道民意識調査で、部活動改革で重視すべきことの問いで２番目に多かった回答が、教員が授業準備など本来業務に専念できることで約２０％となっている。部活動指導を希望しない先生たちが、休日や時間外労働の大きな要因となっていた平日の部活動指導から解放されるのはどのタイミングとなるのか、よく分からない。道教委の分かりやすい見解を伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　地域移行後の部活動指導について。５年度以降、部活動指導業務が地域団体等の業務に移行された休日等は、教員としての業務ではなくなることとなる。

　道教委としては、７年度末までをめどに、各市町村において円滑に休日の地域移行を行い、生徒一人ひとりの望ましい成長のために、持続可能で多様なスポーツ・文化芸術環境の整備を図り、体験格差を解消する取組の目的や内容について、地域の理解、協力を得て、その重要性を共有していただきたいと考えている。

　また、国では、平日の環境整備に当たって、地域の休日における取組の進捗状況等を検証することとし、さらなる取組を推進するとしている。

Ｐ中川委員　７年度末までをめどに、まず、休日等の部活動業務がなくなると。平日に関しては、国の検証が先の話だと思う。

　採用試験の倍率低下など、教員の成り手不足が顕著となっている中で、さらに、今、現に働いている人に話を聞くと、早期退職を考えている方も結構いる。

　国の動きを漫然と眺めるだけではなく、道教委には、国に先んじて主体的に部活動改革を進めていただきたいと指摘する。

Ｑ中川委員　有識者会議の提言では、指導者については、各地域で、質・量共に十分に確保する必要があるとして、指導者資格の取得や研修の促進のほか、企業や大学からの派遣や人材バンクの設置などの事例を参考にしながら取組を進めるべきだと指摘している。

　道の推進計画の素案でも、指導を希望する地域の方々などを登録する人材バンクの整備が示されているが、期待どおりに指導者が十分に確保できるのか、疑問である。

　特に、競技人口の少ないスポーツ、あるいは、高度な専門性を必要とする文化系の部活動などについて心配している。

　今後、兼職兼業の運用に係る考え方を整理するに当たっては、何をもって強要とするのか、幅広く検討するとともに、地域との関係性や子どもたちの機会を奪いたくないという理由で、本人の意思に反し指導者としての役割を継続せざるを得なかった教員に対し、何らかの特別の措置を用意しておく必要があると考える。見解を伺う。

Ａ伊賀教職員局長　兼職兼業の取り扱いについて。国の兼職兼業の取り扱いに関する通知では、教員が地域団体等の活動に従事することを希望しないにもかかわらず、地域団体等の業務に従事することはあってはならないこととされており、教育委員会は、本人の意思等をよく確認した上で、兼職兼業の許可をすることとなっている。

　兼職兼業の許可の具体的な取り扱いについては、都道府県教委連と連携するなどしながら、国に対して整理を求めることとしており、今後、国の見解を踏まえ、他県の取り扱いなども収集しながら整理していく。

　併せて、部活動指導に当たっては、各学校における一層の働き方改革の推進が必要と考えている。

Ｑ中川委員　道は、地域クラブ活動の活動場所として、使用可能な道立施設については積極的に活用を促すとしている。具体的な使用可能施設やその使用料などの詳細については、いつ公表され、いつからの運用となるのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　道立施設の活用について。国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の案では、都道府県は、地域クラブ活動を行う団体等に対して、学校施設、社会教育施設や文化施設等について、低廉な利用料を認めるなど、負担軽減や利用しやすい環境づくりを行うこととされている。

　道教委としては、市町村教委等と連携し、地域移行の検討を進める中で、各地域の状況を踏まえ、必要に応じて、道立施設の活用について他県の事例を収集し、できるだけ早期に、関係部局と調整を図りながら、使用可能な道立施設の活用を促していく。

D中川委員　道立施設について、できるだけ低廉な価格の設定など、使用しやすくなるような工夫をお願いしたい。

Ｑ中川委員　子どもたちが、保護者の経済事情によらず、希望するスポーツや文化活動に親しむ機会を確保するための方策について、道が把握している道内外の先進事例について伺うとともに、それ以外に道教委としてどのように取り組む考えか伺う。

Ａ伊賀教職員局長　地域移行による費用について。財源の確保に関する先進事例としては、国の実践研究を実施した沖縄県うるま市において、学校施設の民間開放による収益化のほか、地元企業からの協賛金や企業版ふるさと納税の活用の検討がなされている。

　また、道教委では４年度から、スポーツ庁の地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト事業を活用して、名寄市、鷹栖町、比布町と連携し、企業の支援の在り方に関する調査研究などを予定しているほか、経済産業省の「未来の教室」実証事業を活用して、岩見沢市と浦幌町において、民間企業や大学が事業者となり、部活動の地域移行の受け皿となる地域のスポーツクラブの持続可能な収益モデルの構築などを目的とした実証事業が行われている。

　道教委としては、これらの取組をはじめ、様々な事例を収集し、ノウハウなどを提供するなどして、保護者の経済的な事情にかかわらず、子どもたちがスポーツや文化芸術に親しめる環境の整備に向けて、各市町村の取組を支援していく。

Ｑ中川委員　道教委は、全道規模の大会、コンクール等については、その主催者に対し、地域クラブ活動の参加を認めるよう要請するとしている。要請に対し、各主催者の対応はどのように進んでいるのか、現時点の状況について具体的に伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　道中体連等への対応について。道教委ではこれまで、道中体連やスポーツ団体、文化団体等に対し、複数の学校による合同チームや地域スポーツクラブ等の大会等への参加を可能とするための関係規程の改正などについて要請してきた。

　各団体においては、現在、種目ごとの全国組織の検討状況を踏まえ、全道大会等の参加資格の検討を行っていると伺っており、今後とも、中体連等と連携し、大会、コンクールの見直し等を進めていく。

D中川委員　子どもたちの中には、例えば、小６の子で、地域クラブ活動、スポーツクラブに残るのがいいのか、学校の部活に入るのがいいのか、大会に参加できるかどうかというのを判断材料にしている方が現にいる。検討を速やかに進めて、方向性を示していただくよう、お願いしたい。

Ｑ中川委員　一般質問で、教育長は、道内の約６割の市町村が部活動の地域移行に向けた検討に着手したということを明らかにしている。次年度の改革集中期間開始まで残り４ヵ月弱の現時点において、具体的に聞くと、検討着手が１０５自治体という実態について、どのように評価しているのかを伺うとともに、道が、複数市町村が合同で運営団体を整備する場合の調整を令和５年度中に終えようとするのであれば、速やかに基礎自治体での検討に着手していただかなければならないと考える。

　見解および道としての対応について伺う。

Ａ池野教育部長　市町村の検討状況等について。部活動の地域移行は、地域の理解と協力のもとで、子どもたちのスポーツ・文化芸術環境を整えることが大変重要と考えており、全ての市町村において速やかに検討を始める必要があると考えている。

　道教委としては、新年度、教育局にサポートチームを設置し、支援体制を整えるほか、大学教授らを、部活動の在り方検討アドバイザーとして派遣し、指導助言を行うとともに、関係部局をはじめ、市町村教委、関係団体と連携し、各市町村の状況を丁寧に把握しながら市町村間の調整を図るなど、きめ細かな取組を進めていく。

Ｑ中川委員　本道における今後の部活動の地域展開全般について、教育長の認識を伺う。

Ａ倉本教育長　部活動の地域移行の今後の展開について。部活動の地域移行は、生徒の望ましい成長のために、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の協力を得ながら、スポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指して行うものである。

　また、スポーツ庁や文化庁の有識者会議の提言では、部活動の改革を契機として、中学校にとどまらず、多様な世代が参加する地域のスポーツ・文化芸術環境の充実を図る機会にしていくことが重要であると指摘されている。

　道教委としては、学校部活動が、生徒の自主的・自発的な参加によって行われているものであることを踏まえて、全ての市町村において、子どもの意向に応じ、地域の特色を生かした地域クラブ活動が多くの方々の参画を得ながら展開できるよう、全国都道府県教委連と連携して、必要な財政措置などを国に引き続き要望するとともに、知事部局をはじめ、市町村教委や関係団体と連携しながら、持続可能な子どもたちのスポーツ・文化環境の整備に取り組んでいく。

◆全国学力調査

Ｑ新沼委員　全国学力・学習状況調査の北海道版結果報告書における４年度の分析において、本道の市町村の規模別の学力の傾向について、明らかになったことは何なのか。

Ａ髙橋学力向上推進課長　市町村の規模別の結果について。これまでの全国学力・学習状況調査の結果における、本道の市町村における規模別の教科の平均正答率は、年度によって違いはあるものの、概ね大都市など人口規模の大きい地域が高い傾向にあり、全国の調査結果においても、大都市・中核市が、その他の市、町村よりも平均正答率が高い傾向が見られている。

　４年度の結果では、本道の大都市・中核市、その他の市、町村の３つの規模別に、全国と比較すると、大都市・中核市の中学校の国語と理科で全国平均を上回り、中学校の数学では、全国平均と同程度、小学校については、規模別にかかわらず、全ての教科で全国平均を下回ったところである。

Ｑ新沼委員　道教委では、市町村の規模による学力等の差について、要因をどのように分析しているのか伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　市町村の規模による学力等の差の要因について。大都市・中核市と町村の結果を比較すると、質問紙調査において、町村では、従前から、授業時間以外に１時間以上勉強する児童生徒の割合が低く、スマートフォンやコンピューターの使い方について、家の人と約束したことを守っている児童生徒の割合が低い傾向にあるなど、学習習慣や生活習慣に課題が見られると考えられる。

　一方、市町村の規模にかかわらず、授業において、課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組むことができるようにするなど、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むことで、学力向上に成果を上げている学校も見られるところ。

Ｑ新沼委員　人口規模にかかわらず、学力向上に成果を上げている学校の事例を広く普及し、多くの学校や地域が参考にしていくことが重要だ。今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長　成果の普及について。北海道版結果報告書では、学力向上に成果を上げている学校の事例として、子どもが考えを説明したり共有したりする場面で、ＩＣＴを効果的に活用する取組、１人１台端末の持ち帰りによるオンライン学習の取組、児童生徒一人ひとりへのきめ細かい指導に資する学校と民間の塾等との情報共有の取組などを掲載し、学校や市町村教委に周知するとともに、各教育局において、学校等に対し、本報告書を活用した効果的な指導助言が行われるよう、指導主事を対象に説明会を開催した。

　道教委としては、引き続き、道内はもとより、他都府県の学校で行われている効果的な取組事例について情報収集を行い、道教委のホームページに掲載するなど、広く周知に努めるとともに、教育局の指導主事による学校訪問を通じて、各学校において先進事例を活用した校内研修等がさらに促進されるよう、授業改善に向けた取組を加速していく。

Ｑ新沼委員　広域分散型の地理的な特性のある本道においては、義務教育の機会均等とその水準の維持向上は大変重要と考える。

　道教委は、このような地域間の格差を今後どのように解消しようとしているのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　地域の実情を踏まえた学力向上の取組について。義務教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点から、本道のどの地域においても一定水準の学力を保障することが重要である。特に、学力に課題のある地域においては、学校と市町村教委、教育局が、授業改善の状況や、学習習慣、生活習慣上の課題を共有し、先進事例の積極的な活用や、効果的な実践事例等を指導主事による学校訪問等を通して指導助言を行うなど、課題の解決に向けた取組を進めていくことが必要である。

　道教委としては、学力等の状況と生活習慣や学習習慣との相関等に基づく地域ごとの成果や課題の分析およびその結果を踏まえて、ＩＣＴ機器を効果的に活用した具体的な授業改善の方策や学習習慣等の定着に資する優れた事例を示すなど、市町村教委と連携した効果的な学力向上策を積極的に推進するなどして、本道のどの地域においても一定水準の学力を保障することができる教育環境の充実に努めていく。

D新沼委員　北海道版結果報告書で示された、１人１台端末の持ち帰りによるオンライン学習の取組や、学校と塾が連携した取組などは、本道の子どもたちに学習習慣等を定着させる有効な手だてと考える。今後、一層積極的に普及するようお願いする。

(道議会 2023-06-23付)