道議会文教委員会（６日）　７割超で業務負担軽減　支援人材配置の在り方

（道議会 2023-06-08付）

　６日の道議会文教委員会で、学習指導員やスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）の配置について質疑が行われた。

　遠藤直俊義務教育課長は、４月１日現在で学習指導員は札幌市を除く道内公立小・中学校、特別支援学校等６１４校に６７３人、スクール・サポート・スタッフは７０３校に８０４人を配置していると答弁。学習指導員の配置市町村の７割以上が「チームティーチング指導や習熟度別学習のサポートが教員の負担軽減になった」と回答しているほか、スクール・サポート・スタッフの配置校の９割以上が児童生徒の健康観察業務を担当しており「補助業務を受け持ってもらうことで教員が安心して教育活動を行うことができた」などの報告を受けていると答弁した。

　川端香代子学校教育局長は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更によって支援スタッフ配置に必要な国の補助金の交付期間が４年度で終了したことから、今後の配置の在り方を検討していると答弁。

　教員確保に向けた方策とともに、支援スタッフの在り方についても検討を開始する国の動向を注視した上で「教育活動をサポートするスタッフの配置の拡大や財政措置の拡充について引き続き国に要望しながら、子どもたちの学びの充実や教員を支える教育環境の整備に努める」と答弁した。

　戸田安彦委員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。　

(道議会 2023-06-08付)