道議会質疑　決算特別委（４年１１月１０日）

（道議会 2023-04-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼木葉淳委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼池野敦教育部長

▼伊賀治康教職員局長

▼荒川裕美教育政策課長

▼和田宏一教職員育成課長

▼山下幹雄教職員課長

▼中嶋英樹働き方改革担当課長

＝役職等は当時＝

◆働き方改革

Ｑ木葉委員　３年度の教職員の欠員状況について、全道で最大何人の欠員が生じていたのか、欠員の多かった校種、管内について伺う。また、最長でどの程度の期間、欠員が生じたのか伺う。

Ａ山下教職員課長　３年度の欠員の状況について。月単位で欠員が最も多かったのは、小学校では、上川管内で１０人、中学校では、日高管内とオホーツク管内で４人であり、全道では、２月で小・中学校を合わせて１０２人だった。

　また、欠員が続いた期間が最も長かったのは、後志管内と上川管内の小学校各１校ずつで、８ヵ月間の欠員となった。

Ｑ木葉委員　２月といえば、学校では、１年の学習のまとめや、つぎの学年に向けての取組をしていく重要な時期。欠員の発生理由とその対応について伺う。

　また、最長で８ヵ月間の欠員があったということだが、欠員時の子どもたちへの指導について、どのように行われているのか伺う。

Ａ山下教職員課長　欠員の理由などについて。教職員の欠員は、児童生徒の転校に伴う急な学級増や、自己都合による退職、病気休職、産休、育休などの発生によって補充が必要となり、新たな教職員を確保できないことなどから生じている。

　長期欠員時の対応について。期限付教員の確保に向けて、ホームページ等で募集を行うとともに、欠員の間、校内体制の中で様々な教職員が授業や校務分掌を代わりに担当するなどして対応している。

Ｑ木葉委員　月最大１０２人もの欠員があったということに対して、道教委としてどのような認識を持っているのか、また、改善策について伺う。

Ａ伊賀教職員局長　欠員に関する認識などについて。教職員の欠員は、学校現場において、教員１人当たりの業務量が増し、長時間勤務や子どもと向き合う時間の減少を招くほか、校内体制の中で様々な教職員が授業や校務分掌を代わりに担当することになるなど、健全な学校経営に影響を及ぼすものと考えており、欠員の解消は、喫緊の課題であると認識している。

　道教委では、欠員の解消に向けて、ハローワークやホームページ、ユーチューブ、民間情報誌やウェブサイトなどを活用して、教員の募集に取り組んでいるほか、本道の魅力や現職教員の声などを伝えるポスターやパンフレットを作成し、全国の教員養成大学等に配布するなどの取組を行っている。

Ｑ木葉委員　３年度、年度途中に退職した方と、年度末に早期退職をした方の状況について、校種、年代および管内別の状況について伺う。

Ａ山下教職員課長　中途退職者などの状況について。中途退職の状況は、小学校では、２０代１２人、３０代８人、４０代４人、５０代３人の計２７人で、管内で最も多かったのは上川管内と十勝管内で５人。中学校では、２０代５人、３０代４人、４０代３人、５０代１人の計１３人で、管内で最も多かったのは石狩管内で５人だった。

　また、早期退職の状況は、小学校では、２０代５７人、３０代４５人、４０代３２人、５０代９２人の計２２６人で、管内で最も多かったのは上川管内で３３人。中学校では、２０代４４人、３０代３３人、４０代２４人、５０代４５人の計１４６人で、管内で最も多かったのは渡島管内で１６人。義務教育学校では、２０代２人、４０代３人、５０代２人の計７人で、管内で最も多かったのは根室管内で４人だった。

Ｑ木葉委員　早期退職の主な理由について伺う。

Ａ山下教職員課長　早期退職の主な理由について。退職者にその理由を確認することはしていないが、病気による健康状況、結婚、他県などへの採用、地方公共団体の特別職への就任などによって退職する事例があるものと承知している。

Ｑ木葉委員　こうした状況について、道教委としてどのような認識を持ち、また、改善策についてどのように考えているのか伺う。

Ａ伊賀教職員局長　中途退職および早期退職について。年度途中の退職や年度末の早期退職は、欠員の原因の一つであり、学校現場において、教員１人当たりの業務量が増し、長時間勤務や子どもと向き合う時間の減少を招くほか、校内体制の中で様々な教職員が授業や校務分掌を代わりに担当することになるなど、健全な学校経営に影響を及ぼすものと考えている。

　道教委では、教職員が生き生きとやりがいを持って働くことができるよう、働き方改革に一層取り組み、職場環境の整備に努めるほか、地域の特色を生かした小・中学校の教育活動を支援するなど、市町村教委と連携しながら、道内の公立学校が魅力ある職場となるよう取り組んでいく。

Ｐ木葉委員　可能な範囲で理由を把握して、勤務継続が可能となるような方策を検討していく必要があるのではないか。

　また、やりがいを持って働くことができる働き方改革とのことだが、やはり、やりがいだけではどうにもならない状況というものもあるのかと思う。業務のスクラップ・アンド・ビルドなしに、働き方改革は進まないということを指摘する。

Ｑ木葉委員　昨年１年間の年度内の休職者数について、校種、職種、管内別の状況と併せて、休職者の主な理由について伺う。

Ａ山下教職員課長　３年度の病気休職者の状況について。小学校では、校長１人、教頭５人、教諭１３０人、養護教諭１人、栄養教諭３人、事務職員５人の計１４５人。管内別で最も多かったのは十勝管内で、教諭２３人、事務職員２人の計２５人だった。

　中学校では、校長２人、教頭４人、教諭７０人、養護教諭２人、栄養教諭１人、事務職員８人の計８７人。管内別で最も多かったのは上川管内で、校長１人、教頭１人、教諭１３人の計１５人だった。

　病気休職者の主な理由について。病気休職のうち、精神疾患によるものが最も多く、このほか、悪性新生物、脳血管疾患などの傷病がある。

Ｑ木葉委員　道教委としてどのような認識を持っているのか、また、改善策という点について伺う。

Ａ山下教職員課長　病気休職の状況に対する認識などについて。教職員が心身の健康を保持し、明るく活力に満ちた職場環境をつくることは、質の高い教育活動を実施する上で、また、教職員の確保の観点からも大切なことと考えている。

　道教委としては、引き続き、働き方改革に向けた取組を進めるとともに、教職員の健康管理対策の充実を図っていく。

Ｑ木葉委員　若年層の実態はどのようになっているのか。特に着任５年未満の初任段階での休職・退職者の状況について伺うとともに、今後の対策について見解を求める。

Ａ伊賀教職員局長　初任段階の休職等の状況について。採用後５年未満の勤務期間の職員の状況について集計していないが、大学卒業後５年未満が多い２０代職員については、病気休職者が、小学校、中学校とも１８人であり、その後、退職に至った者は、小学校で１２人、中学校で５人となっており、病気休職者数は年々増加傾向にあり、健康管理対策の一層の推進が必要と考えている。

　このため、道教委では、生き生きとやりがいを持って働くことができるよう、引き続き、働き方改革に向けた取組を進め、職場環境の整備に努めていく。

Ｐ木葉委員　特に小学校では、病気休職者１８人のうち、３分の２に当たる１２人が退職している。中学校と比較すると非常に多いが、そこに何か働き方改革につながるヒントがあるのではないかと。なぜ退職したのか、分析が必要だ。

Ｑ木葉委員　３年度、初任段階教員研修費として１億２０００万円余りが計上されているが、その内容と執行状況について伺う。

Ａ和田教職員育成課長　初任段階教員研修費について。初任段階教員研修は、法令に基づくもので、道では、１年次から５年次までの公立学校の教員を対象としており、学校経営や生徒指導、教科指導などに関する講義や演習に係る研修を行っているもので、主に、旅費や会場費、講師への謝金のほか、初任者の研修受講に伴う代替教員配置に係る予算を計上している。

　３年度の執行においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの研修で集合形式の研修実施を見合わせたことなどから、旅費などの執行が大幅に減少し、予算額約１億２７００万円に対し、約２５００万円程度の執行となっている。

Ｑ木葉委員　道教委として、対面での集合研修についてどのように考えているのか、対策はどのように行ったのか伺う。

Ａ和田教職員育成課長　研修の実施等について。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、集合形式を見合わせた研修については、遠隔会議システムを活用し、教科指導や学級経営などの基本的な考え方や、いじめの問題、保護者対応などについて、参加者が交流しながら研修を深められるよう、具体的な事例に基づく小グループでの協議や演習を実施するとともに、日常業務を推進する上での悩みや工夫等を交流し、ネットワークを広げていく機会を確保するため、参加者間の交流の場なども設けた。

　研修実施後のアンケート調査では、８割以上の初任者から、資質向上に役立ったなど、肯定的な回答があり、一定の研修成果があったものと認識している。

　今後も、感染状況を見極めながら、集合形式や遠隔システムの活用を適切に判断し、安全・安心な研修を実施していく。

Ｐ木葉委員　特に小学校であれば、採用になった時から担任を持つ場合がほとんどである。悩みを抱えたときに同僚に相談することもあるが、やはり、採用同期との絆は、非常に深いものがあったと思う。その絆が築けないことは、大変な思いをしているのではないかと考える。対面での研修が非常に重要だと思うので、その重要性について指摘させていただく。

Ｑ木葉委員　欠員をなくするためには、何よりも教職を志して教育実習を受けた方々が教職に就く状況が必要だと考える。

　そこで、非常に効果がある取組だと言われている草の根教育実習の予算および実施状況、執行状況について伺う。また、効果と課題についてどのような認識を持っているのか、伺う。

Ａ和田教職員育成課長　草の根教育実習について。本実習は、大学生が小規模校での教育活動を通して、教員の魅力ややりがいを発見し、教員を目指す気持ちを一層高めることができるよう、道教委が学生に実習受け入れ校をあっせんするもので、大学、市町村、学校の協力を得て、２年度からゼロ予算で実施している。

　４年度は、１４の大学、延べ１５３人の学生が参加し、９５校の受け入れ校で、授業体験や子どもや教員との交流、地域行事への参加などの実習を行っている。

　参加者からは、子どもと触れ合い、教員のやりがいに気付いた、地域との関わりを通して北海道の先生になる意欲が高まったなどの声が寄せられており、教職の魅力啓発に一定の効果があったと認識している。

　今後も、本実習の一層の啓発を図るとともに、より効果的な実習となるよう、参加者や受け入れ校等の意見等を踏まえながら、実施時期や期間、活動内容等の改善を図っていく。

Ｐ木葉委員　これは非常に良い取組だ。北海道で教職に就く若者を増やしていくことのできる取組だと率直に思う。

　そうであれば、先ほどゼロ予算ということであったが、チラシを拝見し「実習に関わる旅費とか滞在費は、参加する学生で負担してください」というようなことが書いてあるが、こういった取組にこそ、予算措置をしていく必要があるのではないか。

　仮に学校の教員にならなかったとしても、北海道の良さを学生時代に感じて、将来の就職につながっていくのではないのか。次年度の予算措置の必要性を強く指摘させていただく。

Ｑ木葉委員　全国的な課題となっている教員不足解消に向け、文部科学省は、教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう、全国に通知を出したと承知している。

　文科省が３年に行った全国調査では、４月の始業日の時点で、公立の小・中学校や高校などで合わせて２５５８人の教員不足が明らかになっている。

　通知では、教員免許がなくても、知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許状について、博士号を取得した人や国際コンクールなどで実績がある人などにも基準を緩和できるとした上で、積極的な制度の活用を促しているが、本通知に対する道教委の認識と課題について伺う。

Ａ山下教職員課長　特別免許状について。文科省から４年４月２０日付で発出された事務連絡で、特別免許状の積極的な活用について依頼があり、特別免許状は、教員免許状を持っていない社会人を教員として学校現場へ迎え入れることによって、学校教育の多様化への対応などといった効果が期待され、専門的な知識や経験を有する者を教員として任用することができる有効な制度と認識している。

　道教委では、特別免許状の取得を前提として、社会人を教員として採用するための特別選考を平成１９年度から実施しており、応募者が７０人にとどまっていることが課題となっていることから、より多くの方が応募するよう、特別選考や特別免許状について、教員採用選考検査の募集の際などに分かりやすく周知していく。

Ｑ木葉委員　教職員の欠員状況など早期退職について伺ったが、教職員の働き方がブラックであると言われる中で、そもそも教員養成系大学を出ても教職に就かない方が増えていると聞く。

　その理由の一つに、教育実習の時に、休む間もなく働き続ける現場教職員の姿を見て、自分にはとてもできないと感じている方も少なくないと伺った。

　教職員は休憩時間を確保できているのか、実態について伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　休憩時間の確保について。道教委が実施した３年７月１日現在の北海道アクション・プランに係る取組状況調査の結果では、業務が休憩時間にまで及ぶことが時々あった、または、頻繁にあったと回答した学校は、道立の高校および特別支援学校では１１・７％、市町村立の小・中学校および高校で４７・３％となっている。

　道教委ではこれまで、各学校に対し、教員の適正な勤務管理の徹底について通知を発出して、効果的な休憩時間の付与方法について示すなどしてきており、今後も、適切な休憩時間の確保について、各種会議などを通じ各学校に指導していく。

Ｐ木葉委員　小・中学校の半数近くが、休憩時間に業務をしていることがあるという回答だ。やはり、こういった点は重く受け止め、学校に対する業務のスクラップ・アンド・ビルドを早急に進めていく必要があると考える。

Ｑ木葉委員　小学校の現場からは、担任外教員の数が減って、病気になったときに休むことができないとか、欠員や、教頭が学級に入ることもあるが、そもそも担任外教員が減っているという声を非常に多く聞いている。

　小学校における３年度の担任外教員の配置数と、１０年前、２０年前の状況について伺う。

Ａ荒川教育政策課長　学級担任以外の教員数について。札幌市を除く公立小学校における各年度の５月１日現在の学級担任以外の教員数は、３年度は約２２００人、１０年前の平成２４年度は約１９６０人、２０年前の平成１４年度は約１４００人と、この２０年で約６０％増加しており、特別支援学級在籍児童数の増加に応じた配置数の加算などが考えられる。

Ｐ木葉委員　担任外教員が増えているということだが、では、なぜ現場から人手不足という声がこれほどまでに聞こえてくるのか。

　そういった現場の声をぜひとも受け止めていただき、改善を図る方策を検討していただきたい。

Ｑ木葉委員　小学校の高学年では専科加配が進んでいると伺った。持ち授業数を考えれば、大規模校が中心になるのかと思うが、３年度の教科別および主な管内の専科教員の配置状況について伺う。併せて、明らかとなった課題について伺う。

Ａ荒川教育政策課長　専科指導のため加配している教員の配置状況について。札幌市を除く公立小学校において、３年度は、国語２０人、算数１３人、理科８６人、体育４０人、外国語８０人の計２３９人であり、配置数が多い順に、上川総合振興局管内が３３人、渡島が２７人、十勝および空知が各２４人となっている。

　なお、課題としては、本道は広域分散型であり、複数校兼務となる場合などの地理的条件を踏まえた対応が必要であること、専科指導教科に係る中学校または高校の免許状保有者の確保が必要であることなどが挙げられる。

Ｐ木葉委員　専科加配教員も、複数校をかけ持ちしている場合は、非常に大変だと聞く。２３９人のうち、１１７人が複数校をかけ持ちしていると伺っているが、特に外国語の専科については、他教科の専科の持ち時間が１５時間程度となっているのに対して、外国語は２４時間となっており、持ち授業数も多い。

　これでは、子どもたちと向き合って質の高い授業はなかなか難しい部分もあるのではないかと考える。改善の必要性を指摘する。

Ｑ木葉委員　中学校教員からは、近年、免許外で指導を行わなければならない状況が増えてきたと伺った。

　昨年１年間の免許外指導の実態についてどのように把握しているのか、教科および管内別の状況について伺う。また、免許外指導に対する道教委の認識について伺うとともに、改善策について答弁を求める。

　また、複数免許取得については、大学での取組も重要と考える。大学でどういった取組が行われているのか、もし分かれば教えていただきたい。

Ａ山下教職員課長　免許外教科担任について。札幌市を除く公立中学校における３年度の免許外教科担任の許可件数は、１０教科で６７９件となっており、教科別では、家庭２４９件、技術２３９件、美術１４２件など、管内別では、オホーツク８４件、釧路６７件、空知・後志６３件などとなっている。

　道教委では、学校教育をより充実させるためには、専門の教科免許を有する教員が教科担任となって教科指導を行うことが望ましいと考えており、免許外教科担任の多い技術、家庭などの免許を新たに取得させる免許法認定講習を計画的に実施するとともに、人事異動による教員の適正配置や複数免許所有者の確保などによって、免許外教科担任の解消に向けて取り組んでいる。

　なお、認定講習校から、大学としても技術、家庭の両免許状を持つようにと指導していると聞いている。

Ｐ木葉委員　免許外指導が６７９件。全道の中学校が５６０校ぐらいで、札幌を除いたら４６０校余りだと承知しているが、学校数より免許外で指導している数の方が多いというのは、すぐにでも改善しなければならないと考える。

Ｑ木葉委員　文科省の白書では、学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦であるため、国、教育委員会、学校のそれぞれの立場において、取組を着実に推進することを求めている。

　第３回定例会予算特別委員会においても、道教委として、４年２月、各学校に対し、業務のスクラップ・アンド・ビルドを求める通知を出したと伺った。

　また、道教委として調査業務の見直しを行ったということだが、３年度行った道教委自身のスクラップ・アンド・ビルドについて、調査業務の見直しがどの程度行われたのか、調査業務以外の業務のスクラップ・アンド・ビルドの具体的な内容と、それによってどの程度業務縮減が達成できたと認識しているのか伺う。

Ａ伊賀教職員局長　道教委における取組について。３年度、道教委が学校を対象として行う調査１５３件について見直しをした結果、１９件について廃止・統合、４６件について調査項目の削減等の検討を行うこととし、４年度に実施する調査に反映させた。

　また、調査の見直し以外の取組としては、高校入試に関わって、中学校が作成していた学習成績一覧表の提出を３年度に不要にしたことで、学校での書類作成・整理に係る一定程度の時間縮減につながったことが挙げられる。

　今後とも、関係部署などで構成した、学校における働き方改革実現本部において、教員の時間外勤務等の縮減に向けた議論を進めるとともに、学校における働き方改革を進めるため、道教委職員一人ひとりが取り組むべき項目をまとめたチェックリストの配布、実施などを通じ、各部署において学校の負担軽減に配慮するよう取り組んでいく。

Ｑ木葉委員　学校事務職員は、人手不足が深刻な学校現場においては、例えば、登校渋りの子が出た場合、校門まで迎えに行って、手をつないで周囲を散歩するなどして、気持ちを落ち着かせてから登校させるといった対応をしているのを、私もこれまで随分見てきた。様々な保護者対応の窓口となったりして、その役割は非常に大きいものがある。

　道教委として、学校事務職員の時間外勤務をどのように捉えているのか伺う。

Ａ池野教育部長　学校事務職員の時間外勤務について。事務職員は学校組織で唯一の総務、財務等に通じる専門職であり、教頭と共に校長を補佐することや、専門性を生かして校務運営に積極的に参加することが期待されている。

　３年度の小・中学校事務職員の１ヵ月の平均の時間外勤務は、小学校で３・５時間、中学校で４・３時間となっており、道教委としては、各学校において、事務職員が、他の職員との適切な業務の連携、負担のもと、効果的・効率的に校務運営に参画できるよう、市町村教委と連携し、ＩＣＴの活用や学校徴収金の公会計化など、働き方改革に向けた取組を進めていく。

Ｑ木葉委員　３年度からスクールロイヤーの取組が行われているが、定義および相談までの順序についてどのようになっているのか伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　スクールロイヤーについて。スクールロイヤーとは、学校現場における深刻な児童生徒間のトラブルや、外部からの威圧的な言動を伴う過剰な要求など、学校が抱える対応困難な諸課題に対し、子どもの最善の利益を念頭に置きながら、専門的知見に基づき、解決に向けて、学校への法的助言を行う弁護士であり、円滑な学校運営を支援するとともに、教職員の業務負担の軽減を図ることを目的としている。

　相談手続きについては、道立学校は教育局経由で、市町村立学校は市町村教委および教育局を経由して申請書を提出し、本庁担当課において、事案ごとに担当弁護士を決定し、各学校が法務相談を受けることとしている。

Ｑ木葉委員　現状、道内のスクールロイヤーは何人いるのか、また、３年度における道内でのスクールロイヤーの活用実績と、それに伴う費用および費用負担者について伺う。併せて、全体の予算額と執行状況について伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　スクールロイヤーの実績等について。道教委が委嘱しているスクールロイヤーの人数は、３年度は４１人、４年度は４０人となっており、３年度の相談件数は、事業開始の３年９月から４年３月までの間で１０件となっている。

　３年度、学校からの相談に要した費用は、スクールロイヤーへの謝金１５万４０００円であり、道教委において全額負担している。

　なお、全体の予算額は２５３万８０００円で、そのうち、相談費用を含め６３万６７６０円を執行した。

Ｑ木葉委員　スクールロイヤーの効果と課題について、道教委としてどのように受け止めているのか伺う。併せて、課題解決に向けた取組について伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　スクールロイヤーの効果等について。法務相談を活用した学校からは、弁護士に相談した上で対応することで、教職員が安心して校務に専念できるようになった、外部対応に必要な準備やその方法などが明らかになり、事前の打ち合わせ時間に縮減効果があった、学校の問題対応能力が向上したなどの意見をいただいているところであり、学校の課題解決と業務負担軽減につながっているものと考えている。

　一方、どのような事案が相談対象になるのか分からないと感じている学校があるなど、一層の周知が課題であると考えており、道教委では、学校に対し活用を促す周知を定期的に行うとともに、学校の管理職員向けに法務研修会を開催するなどによって、気軽に利用できるよう制度の浸透に努めていく。

Ｑ木葉委員　時間外在校等時間の縮減に向けた道教委の認識と、今後の対応について伺う。

Ａ中嶋働き方改革担当課長　スクールロイヤーに係る認識等について。法務相談を活用した学校からは、スクールロイヤーの助言をもとに、事前にしっかりと準備したことによって、保護者に説明する時間が短縮した、学校の方向性を定めるまでの時間や対応を検討する時間の縮減につながったなど、高い効果があったと聞いている。道教委では、時間縮減につながった事例を取りまとめ、各学校に周知することによって、活用を促し、時間外在校等時間の縮減を図っていく。

Ｑ木葉委員 スクールロイヤーが子どもの意見を直接聞く場面が必要なのではないか。道教委の認識について伺う。

Ａ伊賀教職員局長 子どもとの面談について。スクールロイヤーは、学校が抱える対応困難な諸課題に対し、子どもの最善の利益を念頭に置きながら、専門的知見に基づき、学校への法務相談を行うものである。

　実際に子どもと直接会って面談を行うかどうかについては、面談に伴う子どもへの影響等を十分に配慮しながら、個別具体の事案ごとに検討が必要と考えているが、基本的には、子どもにとって最適な教育環境を整えるため、正確な状況を把握し、学校運営の改善を行うに当たって、学校がスクールロイヤーに法的助言を求める制度である。

(道議会 2023-04-14付)