道議会質疑　予算特別委（４年１２月１２日）

（道議会 2023-06-13付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼植村真美委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼唐川智幸学校教育監

▼堀本厚学校教育局長

▼村上由佳特別支援教育担当局長

▼髙橋宏明学力向上推進課長

▼大畑明美特別支援教育課長

＝役職等は当時＝

◆特別支援教育

Ｑ植村委員　特別支援学校高等部の卒業生の３年度の就労率および主な就労先の職種について伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　特別支援学校高等部における就労状況について。３年度に道立特別支援学校高等部を卒業した生徒のうち、企業等との雇用契約に基づいて就労している生徒の割合は３２・３％となっている。

　障がい種別では、視覚障がい特別支援学校は３０・８％、主な就労先は、はり、マッサージなどの専門サービス。聴覚障がい特別支援学校は５０％、主な就労先は、自動車関連の製造業、医療、福祉での事務作業。

　知的障がい特別支援学校は３４・３％、主な就労先は、スーパーマーケットなどの卸売・小売業や食品工場などの製造業、医療、福祉での介護補助。肢体不自由特別支援学校は５・３％、主な就労先は、医療、福祉での事務作業となっている。

Ｑ植村委員　ＩＣＴを日常的に活用できる環境が職業教育につながっていくと思う。障がいのある生徒のＩＣＴの活用促進について、どのような考えなのか伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　特別支援学校高等部生徒のＩＣＴの活用について。各学校においては、タブレット端末等を活用し、調べ学習などを行うほか、例えば、視覚障がいの状態に応じた文字の拡大や読み上げ、聴覚障がいの状態に応じた音声の文字化、知的障がいの生徒が見通しを持つための日課表の作成等、生徒の障がいに応じた学習上、生活上の困難さの改善等に向けた取組を日常的に行っているところ。

　道教委としては、生徒の障がいの状態や発達の段階に応じたＩＣＴ活用を一層促進するため、道立特別支援教育センターにおけるＩＣＴ活用に関する研修の充実等によって、教員の専門性の向上を図るとともに、学校間をつないだ遠隔授業やデジタルイラスト展などの開催を通じ、生徒がＩＣＴに触れる機会を提供して、興味や関心を高め、学習や生活に役立てることができるよう努めていく。

Ｑ植村委員　今後は、企業におけるテレワークの拡大などの新たな就労形態の拡大に対応した職業教育の充実が必要だ。

　ＩＣＴを活用した実習をはじめとする職業教育について、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　ＩＣＴを活用した新たな職業教育について。情報技術の進展やコロナ禍の影響によって、リモートワークなど新たな就労形態が拡大しており、特別支援学校においても、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方に対応した就労支援の充実が重要と認識している。

　このため、道教委では、これまでの体験的な実習に加え、学校と道内外の企業を遠隔システムでつないで実習を行うリモートインターンシップや、学校で製作したエコバッグやキッチンべらなどをインターネットを活用して販売する機会を提供するなど、障がいのある生徒の就労促進に向けた取組を推進している。

Ｑ植村委員　リモートインターンシップをはじめ、テレワークなどの新たな就労形態に対応するため、ＩＣＴを活用した職業教育の推進が期待されており、より一層進めていくべきと思う。これまでの取組状況についてどう認識し、今後、学校の取組をどのように促進していくのか伺う。

Ａ村上特別支援教育担当局長　高等部におけるインターンシップについて。一部の学校においては、リモートインターンシップなどの取組を通じ、生徒の障がいに応じた就労先決定につながるなど、一定の成果が見られる。

　今後、道教委としては、障がいの状態に応じた多様な働き方に対応できるよう、これまで、リモートインターンシップで取り組んできた文書作成や表計算などの事務作業に加え、各学校との連携のもと、ウェブページの更新や遠隔での接客など、多様な働き方によるリモートインターンシップの機会を提供するとともに、テレワークを含む様々な職域で働いている特別支援学校卒業生の事例を掲載したリーフレット等を作成して配布するほか、企業に対し、ＩＣＴに関する教育活動についての情報提供を通じ、理解啓発を図るなど、生徒の職業観の育成および進路選択の幅を広げ、ＩＣＴを活用した職業教育の一層の充実に努めている。

Ｑ植村委員　今後、道教委としては、障がいのある方々が就職できる環境づくり、特別支援学校の職業教育の充実に向け、どのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の職業教育について。これからの社会において、障がいのある生徒が自立して豊かな生活を送るためには、生徒一人ひとりが自己の在り方、生き方を考え、主体的に進路を選択できるよう、その能力や可能性を最大限に伸ばしていくための指導や支援の充実を図ることが重要であると認識している。

　道教委としては、教員の職業教育に係る専門性の向上に向けて、大学や福祉等の関係機関と連携した新たな研修会の実施や、各学校の進路指導の担当者による会議において、ＩＣＴや医療、福祉などの職業をはじめとする効果的な進路指導の事例を共有するなど、障がいのある生徒が卒業後も働きながら地域で充実した生活を送ることができる共生社会の形成に努めていく。

◆児童生徒等の安全・安心確保

Ｑ植村委員　国では、スクールバスへの安全装置の導入も含めた経費が盛り込まれた補正予算案が提出された。特別支援学校も補助対象となっていると伺っている。

　本定例会において、こどもの安心・安全対策緊急支援事業が提案され、特別支援学校では、スクールバスへの安全装置の導入を予定していると聞いている。事業の対象となる特別支援学校数とバスの台数について伺う。

Ａ大畑特別支援教育課長　こどもの安心・安全対策緊急支援事業の対象となる学校数等について。道立特別支援学校６７校のうち、４年度現在、スクールバスを運行している全１９校、６８台が安全装置の導入対象となっている。

Ｑ植村委員　肢体不自由者や重度の障がいのあるなどの児童生徒が乗車しているので、安全装置の導入によって、児童生徒の置き去り事故防止の支援につながると思われる。これまで、道教委としては、特別支援学校のスクールバスの安全・安心な運行のため、どのように取り組んできたのか伺う。

Ａ村上特別支援教育担当局長　安全確保の取組について。スクールバスの安全・安心な運行に当たっては、乗車中に児童生徒の介助を行う添乗員等の資質向上が不可欠であることから、道教委では、添乗員等に対して、児童生徒の実情や、それらに配慮した適切な対応などに関する研修等を実施するとともに、３年度からは、バス事業者がこれらの人材を安定的に確保できるよう、スクールバス運行委託の長期契約を可能としているところ。

　また、児童生徒の障がいの状態や特性に応じた適切な対応ができるよう、スクールバスの乗車、降車の流れや、教員との情報共有の進め方などを掲載したスクールバス介助添乗員研修事例集を作成し、バス事業者や学校が実施する研修に活用するなど、添乗員の資質向上に向けた取組を進めるほか、運行時の安全確認に係るチェックシートを活用し、安全管理を徹底するよう、あらためて周知したところ。

Ｑ植村委員　市町村立学校等のスクールバスへの安全装置等の導入について、道教委はどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　市町村立学校等への導入について。道教委では、このたび国が策定した緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」に基づいて実施する国の「こどもの安心・安全対策支援事業」を活用して、送迎用バスへの安全装置の装備が義務付けられている幼稚園はもとより、義務付けの対象とならない小・中学校についても、スクールバスへの安全装置の導入が促進されるよう、全ての市町村教委に指導助言しているところ。

　道教委としては、事故防止の観点から、引き続き、幼稚園はもとより、小・中学校での送迎バス等の運行における乗降時の座席や人数の確認などの実施や、その内容の職員間での共有など、安全管理の徹底について、市町村教委に対し指導助言を行い、道内における子どもの安全確保に努めていく。

Ｑ植村委員　先日、静岡県内の保育園で保育士３人が逮捕される事件があった。

　道教委としては、このたびの事件をどのように受け止めているのか、また、バス送迎に当たっての安全管理など、児童生徒の安全・安心対策について、今後どのように対応していく考えなのか伺う。

Ａ倉本教育長　学校等における子どもの安全・安心な環境づくりについて。子どもの安全・安心が最優先されるべき幼児教育施設において、子どもの健やかな育ちを支える保育者が、体罰や言葉の暴力など、子どもに対し、身体的・精神的苦痛を与えることはあってはならず、決して許されない行為である。

　また、スクールバス送迎に当たっては、安全に万全を尽くすことが重要であることから、このたび国が作成したマニュアル等をスクールバス介助添乗員研修事例集に反映させるほか、道立特別支援学校に対する道教委担当による現地での点検調査を実施するなど、取組状況や改善点等を関係者間で共有することなどを通して、保護者が安心して子どもを通わせることのできる環境づくりに全力で取り組んでいく。

◆学力向上

Ｑ植村委員　文教委員会で、４年度の全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書が報告された。この報告書では、新たな分析の視点を取り入れたとのことであるが、その趣旨や目的を伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　報告書の内容について。４年度は、新たな分析の視点として、専門的な見地から本道固有の課題を明確にするため、元国立教育政策研究所学力調査官が３教科の調査結果を分析、本道の児童生徒の小・中学校間の学力の変化を把握するため、４年度の中学校第３学年の生徒の調査結果と小学校第６学年時に受けた際の調査結果との比較分析、義務教育と高校教育における一体的な授業改善を促進するため、公立高校入学者選抜学力検査の結果を分析し、中学校と高校の授業の在り方と実践例を掲載、道内の各市町村の取組の成果を明らかにするため、各教科において全国の平均正答率を上回っている市町村数の経年変化を掲載などを行い、各市町村教委や学校が、学力向上の取組に関する継続的な検証改善サイクルの確立や、小学校から高校までの１２年間を見通した学力向上の取組に資することができるようにした。

Ｑ植村委員　８月の文教委員会では、思考力・判断力・表現力等が身に付いていないのは非常に重大な課題であると指摘したところ。

　課題の解決に向け、有識者からどのような授業改善が必要と指摘されたのか、どのように活用していくのか伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　授業改善の取組について。各教科の元学力調査官から共通して指摘されていることとしては、授業において、児童生徒が目的意識を持って学習を進められるようにすること、他者の説明を聞いて、一人ひとりが自分の考えを整理したり、解釈したりする場面を設けることなどが挙げられた。

　このほか、各教科別には、国語では、指導事項、学習目標、評価基準を整理して授業に臨むこと、算数・数学では、問題解決のために数学的に説明し合う場面を設定することや、数学的な説明について評価したり、改善したりする場面を設定すること、理科では、実験、観察において、思考、判断したことを記述できるようにすることなど、思考力・判断力・表現力等の育成について指摘をいただいたところ。

　今後は、元学力調査官から指摘のあった授業改善の方策について、各種会議や研修会において、学校や市町村教委に丁寧に周知し、本報告書の活用を促すとともに、指導主事による学校訪問等で具体的な授業場面を踏まえた指導助言を行いながら、各学校での授業改善につなげていく。

Ｑ植村委員　授業改善を推進していくためには、令和の学校のスタンダードである１人１台端末の活用が重要と考える。

　道教委では、これまで、どのような取組を進め、どのような成果があったのか、今後の活用を含めて伺う。

Ａ髙橋学力向上推進課長　１人１台端末を活用した授業改善の取組について。道教委では、平成２７年度から授業改善推進チーム活用事業において、指導力の優れた教員のチームが巡回指導を行い、授業改善を推進しており、１人１台端末を活用した授業改善推進チームを、令和３年度には２地域、４年度には９地域に拡充し、授業改善の促進を図ってきた。

　こうした中、４年度の調査結果では、授業におけるＩＣＴ活用の割合が全国平均を上回るなど、一定の成果が見られており、今後は、北海道版結果報告書と併せて、校内研修で活用できる教材などによって、１人１台端末を効果的に活用した授業改善の実践事例を広く普及するなどして、道内全ての学校において、より一層、授業改善に向けた効果的なＩＣＴ機器の活用が促進されるよう取り組んでいく。

Ｑ植村委員　４年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙でも、授業時間以外の学習時間が全国平均を下回っているなど、望ましい学習習慣の定着は、本道の継続した課題となっている。

　道内の市町村では、１人１台端末を持ち帰っての家庭学習を実施したり、放課後の児童生徒の学びの場として公設塾を設置するなど、独自の取組によって成果を上げている事例もあると聞いている。

　どのような取組が行われているのか、道教委の受け止めを含めて伺う。また、こうした好事例を道内市町村に普及していく必要があると考える。どのように広めていくのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長　市町村の取組について。４年度の本道の報告書では、道内１７９の全ての市町村に掲載を同意いただき、各市町村における児童生徒や学校の調査結果のほか、独自に取り組んでいる学力向上策を掲載している。

　その中で、学校と家庭、地域が連携して学力向上に成果を上げている取組として、クラウドサービスを活用したドリルアプリや、文部科学省が構築したＣＢＴシステム「メクビット」の活用など、１人１台端末を活用した家庭学習、公設民営塾との連携や放課後学習支援事業などが進められている。

　道教委としては、望ましい学習習慣の確立に向けて、各市町村が地域の児童生徒や学校の実情を踏まえ、学校、家庭、地域と一体となって取組を推進することは大変効果的であり、重要と考えている。

　こうした取組の好事例に向けた先進事例の普及について。学習習慣の定着に向け、放課後における学習機会を確保することについて、学校、家庭、地域、行政が一体となって取組を進めることが大切であることから、引き続き、道内外における放課後での学習機会の確保、充実に向けた取組事例を収集し、学力向上に関する推進会議等を通じて広く周知するとともに、道内における公設民営塾の取組事例についても収集し、設置を検討している市町村教委等に情報提供を行っていく。

　さらに、１人１台端末は、家庭に端末を持ち帰り、授業の振り返りや苦手な問題を繰り返し解くことができるなど、より様々な活用が期待できるツールであり、こうした１人１台端末を活用した新たな学びのサイクルとして、授業での活用にとどまらず、放課後や家庭学習においても積極的な活用を促すため、道内外の先進的な取組を収集し、道教委のＩＣＴ活用ポータルサイトや指導主事の学校訪問などを通じて各学校に周知し、各地域の取組を支援していく。

Ｑ植村委員　これまでの学力向上に関する議会議論では、小学校から高校までの１２年間を見通した学力向上の取組を進めていくとの答弁をいただいた。各調査の結果をどのように関連させ、分析しているのか、また、今後どのように分析を進めていく考えなのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長　各種調査結果を関連付けた分析について。公表した全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書では、中学校第３学年の生徒の調査結果と当該生徒が小学校第６学年時に受けた調査結果との比較に加え、公立高校入学者選抜状況報告書に記載した学力検査を踏まえた授業の在り方について掲載したほか、４年８月に公表した公立高校入学者選抜状況報告書では、学力検査で明らかになった義務教育段階における学習の課題や、中学校における今後の授業の在り方、高校における指導の在り方などを各教科別に示すなど、小・中・高を一体的に捉えた学力向上の取組について、各報告書において分析の工夫改善を図ってきた。

　今後は、全国調査等を通じて明らかになった義務教育段階の学力の課題について、その改善状況を分析し、小中学校はもとより、高等学校にも周知するとともに、高校において、道独自に実施する学習状況等調査やＣＢＡ学力テストの結果を義務教育段階で実施する全国調査の質問紙調査の項目と関連付けて、児童生徒の変容を把握し、公表することなどを通して、各学校における授業改善につなげていく。

Ｑ植村委員　４年度から、学力向上推進課を設置し、小学校から高校までの１２年間を見通した学力向上を重点に取り組んできたと承知している。

　道教委としては、分析の結果を踏まえ、次年度に向けて、１２年間を見通した学力向上の取組をどのように進めていく考えなのか伺う。

Ａ倉本教育長　１２年間を見通した学力向上の取組について。道教委では、４年度、全ての管内において、小・中学校と道立高校の校長や教員が全国学力・学習状況調査の結果を含めた学力の成果や課題を共有する会議を開催して、小・中・高を一体的に捉えた授業改善に向けて協議を進めてきた。

　今後は、各種調査等の結果分析を踏まえ、自分の考えを持ち、道筋を立てて説明する力など、本道の児童生徒に身に付けてもらいたい資質・能力や、望ましい学習習慣の在り方、家庭、地域と連携を図った学びの機会の保障などの課題を各学校段階間で共有して、連携を一層強化しながら、ＩＣＴ環境を最大限に活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた取組の推進に努めていく。

(道議会 2023-06-13付)