道議会質疑　決算特別委（４年１１月１０日）

（道議会 2023-04-10付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼檜垣尚子委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼唐川智幸学校教育監

▼堀本厚学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼谷垣朗道立学校配置・制度担当局長

▼山城宏一高校教育課長

▼岡内誠道立学校配置・制度担当課長

＝役職等は当時＝

◆産学官連携

Ｑ檜垣委員　専門高校フューチャープロジェクトでは、２年度から岩見沢農業高校と札幌工業高校が、それぞれの専門的な知識や技術を生かし、農業の課題解決に向けて協働して取り組んでいる。

　３年度までの実績と４年度のこれまでの取組状況について伺う。

Ａ山城高校教育課長　専門高校フューチャープロジェクトの取組について。指定校である岩見沢農業高と札幌工業高においては、それぞれの学科の枠を越えて、スマート農業など、本道の農業課題の解決に向けた実践的な研究に取り組んでおり、前年度までの取組として、岩見沢農業高では、大学等と連携し、冬季に無加温で栽培できる葉菜類の試験栽培や、米ぬかを使用した発酵熱の利用に関する試験など、ハウスの周年利用に向けた研究、また、札幌工業高では、ＩＣＴを活用して、ハウス内の温度や湿度、照度などの自動計測や、散水等の遠隔制御を可能とするシステムを開発し、小型ハウスを使用した実証実験に取り組んできた。

　４年度は、札幌工業高で開発した遠隔監視制御システムを岩見沢農業高の大型ハウス内に設置するほか、一般の農家のハウスにも設置し、実際の農業施設での実用化に向けた実証実験に取り組んでいる。

Ｑ檜垣委員　専門高校フューチャープロジェクトでは、学科の枠を越えて、農業高校と工業高校の生徒が協働して課題解決を行う経験が得られ、本道の産業人材の育成に大きな成果があったと伺っている。

　この事業で期待される生徒の姿と今後の取組について伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　今後の取組等について。本事業に取り組む生徒が、農業や工業に関わる基礎的・基本的な知識などはもとより、最先端の知識や技術を習得するとともに、スマート農業の推進などに関わる実践的な研究を通じて、習得した知識・技術を実社会で活用できるようになるなど、地域産業の課題解決に必要な資質・能力を身に付け、将来の本道産業を支える人材として活躍することを期待している。

　事業の最終年度となる４年度は、岩見沢を会場に、高校生や、教育・農業・工業関係者らを対象とした、生徒が中心になって運営する成果発表会を行うことなどを通して、本事業の研究成果を広く普及啓発するほか、今後、開発した遠隔監視制御システムが災害等による停電にも対応できるよう、太陽光発電を活用したシステムの実証実験を行うなど、大学などの専門機関等との連携のもと、運用可能なシステムの実現に向けた研究を継続することとしている。

Ｑ檜垣委員　マイスター・ハイスクール事業について、３年度から静内農業高校が指定校となり、４年度からは厚岸翔洋高校も指定校となった。

　静内農業高では、持続可能な日高農業の担い手の育成を目指して、取組が行われているが、これまでの取組について伺う。

Ａ山城高校教育課長　静内農業高の取組について。３年度は、事業１年目の取組として、地域産業の現状把握や考察などを進めることを目標に、ウマの病気や治療について学ぶ獣医療や地域園芸の特性、食品流通の仕組みについて学習するとともに、牧場でウマを調教するために必要な引き馬実習や、食品卸売業や農業研修施設の見学などを行ったほか、アメリカのケンタッキー州の高校生とのＩＣＴを活用した交流など、農業のグローバル化に対応した学習に取り組んだ。

　４年度は、１年目の学習成果を生かし、専門的な知識や技術を身に付けることを目標に、生徒の学習ニーズを踏まえ、より実践的な学びを行うため、日常の学習活動に加え、長期間の就業体験活動を行うデュアル派遣実習の取組、ウマの調教に必要な技術と資質が分かるホースマンレベルアップチャートの作成、地域の事業者と連携した新ひだか町の特産品の開発などに取り組むなど、本事業のさらなる充実を図っている。

Ｑ檜垣委員　新たにマイスター・ハイスクール事業に採択された厚岸翔洋高では、どのような人材の育成を目指し、どのような取組を行うこととしているのか伺う。

Ａ山城高校教育課長　厚岸翔洋高の取組について。水産分野の産業構造が変化する中、ＩＴ技術を活用したスマート水産業の実践を通じて、地域の資源管理型漁業の推進に寄与するとともに、デジタル人材の育成をはじめとした地域産業の持続的な成長をけん引する最先端の職業人の育成をねらいとして、事業を推進している。

　具体的には、取組の柱として、沿岸漁業における漁獲データのデジタル化や、魚群探知機の技術習得など、水産資源の持続化に向けた取組、漁業関係者とのデータ共有や、ＡＩを活用した漁場環境の変化への対応など、漁家経営の持続化に向けた取組、未使用資源の有効活用や地元水産物を使用した料理レシピの開発など、地域経済の持続化に向けた取組を行うこととし、４年度は、その基礎的な学びを実施している。

Ｑ檜垣委員　専門高校フューチャープロジェクトは、４年度をもって３年間の実施期間を終了する。

　今後、道教委では、専門高校フューチャープロジェクトの事業の成果やマイスター・ハイスクール事業の取組をどのように生かし、将来の地域を担う産業人材の育成を図っていくのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　産業人材の育成に向けた取組について。第４次産業革命やデジタルトランスフォーメーションなど、産業構造や仕事の内容が急激に変化する中、産業人材の育成を担う専門高校においては、産業界と高校が密接に連携を図りながら、地域の持続可能な成長を支える最先端の職業人を育成することが重要であると考えている。

　道教委としては、専門高校フューチャープロジェクトおよびマイスター・ハイスクール事業の成果を、高校のみならず、広く地域に普及するとともに、国や道の機関と締結した包括連携協定を効果的に活用するなどして、得られたノウハウ等を実態に応じて生かしながら、創意工夫ある職業教育の一層の充実に向けた取組を推進し、本道の産業界をけん引する職業人材の育成に努めていく。

◆高校遠隔授業

Ｑ檜垣委員　高校においては、平成２７年４月から、対面で行う授業と同等の教育効果を有するときには、同時双方向型の遠隔授業を行うことができることとなった。

　これまで、配信を受ける側の教員の要件や、最小限必要とされる対面授業の時数などについて、制度改正が行われているが、こうした国の動向に対し、道教委がどのように対応してきたのか、経緯を伺う。

Ａ山城高校教育課長　遠隔授業への対応について。平成１７年度に、不登校児童生徒が自宅でＩＣＴを活用した学習活動を行った場合に出席扱いとすることができる遠隔教育の取り扱いが国から示されたことなどを踏まえ、道教委では、平成１８年に策定した、新たな高校教育に関する指針において、遠隔授業等による学校間連携の充実を新たに盛り込み、平成２０年度から一部の高校で遠隔授業を開始した。

　また、平成２５年度から、国の研究開発学校制度を活用し、遠隔授業における単位認定の在り方について研究を進めるとともに、平成２９年度からは、対面授業の時数緩和に向けた実証研究にも取り組むなど、国の制度改正に資する先駆的な取組を進めてきたところ。

　令和３年度からは、遠隔授業を実施する拠点となる施設の整備を図るため、有朋高校内に、道高校遠隔授業配信センター、いわゆるＴ―ｂａｓｅを開設し、小規模校において生徒の学習ニーズに対応できる質の高い教育を提供できるよう、教育課程の充実に取り組んでいるところである。

Ｑ檜垣委員　Ｔ―ｂａｓｅについて、配信機能を集中化した配信センターを設置するに至った経緯と３年度の取組について伺う。

Ａ山城高校教育課長　Ｔ―ｂａｓｅの設置理由について。従来の学校間連携による取組としては、地域連携協力校から地域連携特例校に対し、遠隔授業や出張授業を実施していたものの、特例校が開設を希望する教科、科目には必ずしも対応できていなかったことや、協力校の教員が、通常授業に加え、ＩＣＴ活用のスキルが必要な遠隔授業を担当しなければならないことなどが課題となっていた。

　こうした課題の解決に向け、遠隔授業の効率的な実施と多様な科目開設を可能とする体制を整備するため、３年度、有朋高校内にＴ―ｂａｓｅを設置した。

　３年度は、４月当初から、全ての特例校および離島にある道立高校２７校を対象に、８教科２１科目の遠隔授業を配信し、延べ５７０人の生徒が履修したほか、長期休業期間における進学講習を実施した。

Ｑ檜垣委員　４年度、Ｔ―ｂａｓｅから遠隔授業を配信している道立高校は２９校とのことだが、道立高校全体の約３割を小規模校が占める中、配信対象が地域連携特例校および離島に所在する高校に限定されている理由について伺う。

Ａ山城高校教育課長　Ｔ―ｂａｓｅからの配信について。大学進学に必要な教科、科目の開設など、小規模校における多様な学習ニーズに応えられる教育課程の編成の実現に向けて、遠隔授業は有効な手段であることから、従来から協力校の出張授業の支援を受け、学校間連携による単位認定が行われていた地域連携特例校と、協力校による出張授業の支援を受けることが困難な離島の高校を配信対象校として優先し、３年度、遠隔授業の配信を開始することとした。

Ａ檜垣委員　遠隔授業の配信によって、地域連携特例校など、小規模校における教育課程の充実が図られていると思う。

　遠隔授業の実施によって、どのような効果が期待できるのか、生徒の学びの質にどのような変化が見られるのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　遠隔授業の効果について。遠隔授業を受信する学校においては、大学進学等に対応した教科、科目の開設や、生徒の学習到達状況に応じた習熟度別学習の実施などが可能となるため、小規模校であっても、生徒が自らの興味・関心に応じた科目を選択できることや、生徒の進路希望に応じた学習集団を形成することができるなど、多様で質の高い教育の提供が可能となり、配信対象校では、生徒の学習意欲が向上するなどの効果が得られている。

　また、２校同時配信による合同授業では、生徒がＩＣＴ機器を介して他校の生徒と協働して学習に取り組むことによって、多様な考えや意見に触れる機会が確保されるため、遠隔授業による生徒のＩＣＴ活用能力の向上はもとより、コミュニケーション能力の向上も期待できるところである。

Ａ檜垣委員　デジタルとリアルを組み合わせた教育や学習の在り方について検討することが求められていることから、地域連携特例校および離島に所在する高校以外の小規模校においても、遠隔授業を活用して、国立大学に進学したり、自分の特徴を生かして就職したりするなど、生徒の多様な進路希望に応じた教育、支援を行い、持続的な地域創生の核としての機能強化を図るべきと考える。

　高校における教育の充実に向けて、遠隔授業をどのように拡充、活用していくのか、今後の方向性について、道教委の考え方を伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の取組について。現在、特例校等を対象に実施しているＴ―ｂａｓｅによる各学年への授業配信が５年度で完成することから、今後は、Ｔ―ｂａｓｅと特例校等の取組の成果を検証しながら、運用上の課題を整理し、現在配信している高校以外の小規模校への遠隔授業や、進学講習の合同配信などについて、検討を進めていく。

　また、相互の学校の教育課程の維持充実を図る学校間連携についても、ＩＣＴの活用による遠隔授業での単位認定が可能であることから、今後、こうした取組についても検討を進めながら、生徒同士が住み慣れた地域において学び合い、ふるさとに愛着と誇りを持ち、地域の発展に貢献しようとする資質や態度を育成できるよう、Ｔ―ｂａｓｅをはじめ、ＩＣＴを活用した小規模校における教育活動の充実に取り組む。

D檜垣委員　実際に有朋高で遠隔授業を視察させていただいた。見ていて、距離感を全く感じさせない授業で、生徒も先生と楽しそうに会話をしながら授業を受けていた。逆に、対面授業よりも先生と生徒の個々の距離が近かったような印象である。先生の遠隔で教える技術によるものとのことだった。

　広域な道内で教員不足等という現状もあり、それを補う面でも、さらに遠隔授業の需要は増えてくるのではないかと考える。

　５年度で各学年への授業配信が完成するということなので、課題の見直しや検証もしながら、Ｔ―ｂａｓｅでの遠隔授業を進めていただきたい。

◆高校等授業料の事務処理

Ｑ檜垣委員　３年度の道立高校の在籍者数、そのうち、就学支援金の認定を受けた者と授業料の徴収対象者がどの程度だったのか伺う。

Ａ岡内道立学校配置・制度担当課長　授業料の徴収対象者数等について。３年５月１日現在の道立高校の在籍者数は７万６７９８人。うち就学支援金によって授業料の支援を受けた生徒は６万３９６８人で約８３％、保護者等の所得が基準額を超えたなどの理由で授業料の徴収対象となった生徒は１万２８３０人で約１７％となっている。

Ｑ檜垣委員　３年度定期監査結果報告書によると、授業料等に関して、不適切な事務処理が行われたとして、１教育局と道立高校６校が指摘や指導を受けた。具体的にどのような事務処理だったのか、件数や金額と併せて伺う。

Ａ岡内道立学校配置・制度担当課長　指摘等を受けた事務処理について。就学支援金の支給対象とならなかった場合や、授業料の口座振替が不能となった場合は、納入通知などの手続きを取り、授業料を徴収しなければならないが、必要な手続きを取らず、授業料が未納となったものが、平成３０年度から令和３年度の４年間に、４校で５０人分、３９２万４００円、また、既に授業料を納めた者が就学支援金の支給対象となった場合は、当該授業料を還付しなければならないが、還付されていなかったものが、平成３０年度から令和２年度の３年間に４校で１３人分、３６万６３００円あった。

　このほか、教育局において、就学支援金の受給要件である所得の確認に関する事務処理を誤り、受給資格のない者に支給していたものが、令和３年度に２人分、１７万８２００円あった。

Ｑ檜垣委員　このような不適切な事務処理が生じた原因について、道教委ではどのように認識しているのか伺う。

Ａ谷垣道立学校配置・制度担当局長　不適切な事務処理の要因について。監査委員から指摘などを受けた事項のうち、道立高校における案件は、本来行うべき事務処理が行われていなかったものであり、また、教育局における案件は、誤りに気付かぬまま審査し、誤りを把握した後においても必要な措置を講じなかったものである。

　いずれの事案についても、授業料をはじめとする財務会計事務は、学校や行政への信頼の面からも、正確で公正な事務処理が求められることについて、個々の職員の意識が十分ではなかったことに加えて、それぞれの職場において担当者以外の職員によるチェックを徹底するといった相互けん制を行う体制が十分に機能していなかったことが、不適切な事務処理の背景にあったものと認識している。

Ｑ檜垣委員　授業料の徴収については学校、就学支援金の支給については教育局と、それぞれ担当する部署が異なり、それぞれの事務処理を適切に行うためには、学校と教育局との連携が欠かせないと考える。日常的にどのように連携を図っているのか伺う。

Ａ岡内道立学校配置・制度担当課長　学校と教育局の連携について。就学支援金については、申請の受理や審査結果の通知を学校が、受給資格の審査を教育局が担い、また、授業料については、就学支援金の対象とならない場合や受給を希望しない場合に学校が徴収することとしており、これらの事務を適切に行うためには、学校と教育局の連携が不可欠であると認識している。

　このため教育局では、生徒一人ひとりについて、月ごとの認定状況を整理した受給権者台帳を作成し、受給資格の認定や不認定など、受給資格に異動があったときには、その都度異動を反映した台帳の写しを学校に送付し、就学支援金の認定状況について、教育局と学校の間の認識に齟齬が生じないよう努めている。

Ｑ檜垣委員　昨年９月の報道以降、徴収漏れや還付漏れなどを防ぐため、どのような対応を取ったのか伺う。

　また、道教委では、今後、このような授業料の不適切な事務処理が行われることのないよう、どのように再発防止に向けて取り組んでいくのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　再発防止の取組について。このたびの不適切な事務処理に関する指摘などを受け、道教委では、各道立学校および各教育局に対し、日ごろの事務処理方法や相互チェック体制の在り方を見直すよう通知するとともに、生徒一人ひとりについて、就学支援金の認定状況と授業料の収納状況を月ごとに管理する集計シートと、担当者以外の者が事務処理の状況を確認するための授業料チェックリストを新たに作成、配布し、再発防止に努めている。

　今後とも、会議や研修等において、適正な財務会計についての意識や内部けん制機能を一層高めるための指導を徹底するとともに、授業料や就学支援金の事務に関し、職員一人ひとりがその内容を理解し、処理状況を適切に確認できるよう、分かりやすい資料やマニュアルの配布に努めるなど、授業料等の事務処理が適正に行われるよう万全を期していく。

(道議会 2023-04-10付)