道内公立学校の教員欠員　小学校半減、高特で増加　教員確保へ業務改善推進

（道議会 2023-03-07付）

　札幌市を除く道内公立学校における教員の欠員の状況が取り上げられた。

　道教委の山下幹雄教職員課長は直近５年間の４月１日現在の欠員数として、小学校では平成３０年度の５５人から令和４年度は２７人、中学校では平成３０年度の１２人から増減を繰り返して４年度は１３人、義務教育学校では５年間を通してゼロであると答弁した。

　一方、高校では平成３０年度の３人から３年度のゼロまで減少したが４年度に６人まで増加、特別支援学校では平成３０年度の２人から４年度は７人に増加しているとした。

　伊賀治康教職員局長は、教員の欠員解消を喫緊の課題とし「教員を志願する方を増やすため、教員採用選考検査第２次検査会場の増設や国の専攻検査の早期化・複数回実施の検討状況を踏まえた一層受験しやすい環境づくりに努めるとともに、草の根教育実習など早い段階から教員の魅力を伝える場の充実に努めるほか、働き方改革の取組を進めてその成果を広く発信するなど、市町村教育委員会や教員養成大学などと連携しながら教員確保に取り組んでいく」と述べた。

　菊地葉子委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

(道議会 2023-03-07付)