道特長など３団体が文教施策要望　学部主事手当　制度化を　生徒指導協議会立ち上げも

（関係団体 2023-06-29付）

　道特別支援学校長会（須見千慶会長）、道特別支援学校副校長・教頭会（鴻江康人会長）、道公立学校事務長会（岩間淳会長）は２０日、道教委に対して「６年度北海道文教施策に関する要望書」を提出した。新規要望として、知的障がい特別支援学校高等部における生徒指導の充実に向け、道教委主催の生徒指導研究協議会を立ち上げるよう要望。学校職員の配置等については、特別支援学校における学部主事に対する手当の制度化や時間講師等の加配などを求めた。

　要望の柱は①特別支援教育の充実②各障がい種③教職員の専門性の向上④自立と社会参加⑤交流および共同学習⑥施設設備等⑦教職員⑧働き方改革―に関することの８点。

　柱ごとに具体的な要望項目を挙げ、うち１３点を重点要望としている。

　重点要望のうち主な新規要望をみると、教職員の専門性の向上に関して、知的障がい特別支援学校高等部における生徒指導の充実に向け、道教委主催の生徒指導研究協議会の立ち上げを要望した。

　また、事務職員・看護師の職務能力向上のため、研修機会の確保と実務研修の充実に努めるよう要望。特に、オンデマンド研修等を整理したポータルサイトを作成するなど、ＯＦＦ―ＪＴの充実を図るよう求めた。

　施設整備に関しては、多様な障がいを有する児童生徒が在舎する寄宿舎において、寄宿舎生活の改善に向けて児童生徒の障がい特性を考慮した設備の抜本的な改修を要望。

　教職員の安定的な確保に向けては、メンタルヘルスにつながる研修や業務の実務に係る研修を設けるなど、養護教諭・栄養教諭の支援の仕組みづくりを求めた。

　学校職員の配置等については、特別支援学校における学部主事に対する手当の制度化や勤務状況に問題のある教職員に対応する専門職員を道教委に配置すること、時間講師等の加配を要望した。

(関係団体 2023-06-29付)