札幌市　次期スポーツ推進計画素案　部活動地域移行へ　体制整備推進　中学校への指導者派遣強化も

（札幌市 2023-07-21付）

　札幌市スポーツ局は２０日、市スポーツ推進審議会を開き、本年度から１０年間の施策の指針となる「次期市スポーツ推進計画」の素案を示した。前回会議で、部活動の地域移行についての施策を盛り込むよう要望があったことから、体制整備を進めることや、地域スポーツ指導者の中学校への派遣を強化することなどが加えられた。本年度中の計画策定を目指す。

　現行計画の計画期間が４年度末で終了したことや、国が第３期スポーツ基本計画を示したことを踏まえて策定する。

　基本理念を「スポーツのチカラでまちのミライを切り拓く～ひとも、まちも、次のステージへ」とし①スポーツを通じて市民が生き生きとくらすまち②ひととひとがスポーツでつながる共生のまち③スポーツによりにぎわいがあふれているまち―の３点を目標に掲げた。成果指標に、週１回以上運動する２０歳以上の市民を７０％、強化指定選手に選出されたアスリートを延べ５０人などとする目標値を設定した。

　３点の目標達成に向けては、子どものスポーツ参加の促進や、地域主体のスポーツ活動の支援など１９の施策を示した。

　具体的な事業として、運動部活動の地域移行に向けた体制整備を進めることや、地域スポーツ指導者の中学校への派遣を強化することを盛り込んだ。また、総合地域型スポーツクラブの育成に向けた検討を進めるほか、冬季における子どもの運動機会を増やす取組などを挙げた。

　このほか、オリンピアンやパラリンピアンが学校を訪問し、講話や体験活動を行うことや、学校施設開放における障がい者スポーツ優先枠を新たに設定することなども示した。

　次回の審議会は８月末ごろを予定している。

(札幌市 2023-07-21付)