道教委　道町村教委連要望に回答　期限付教員確保へ取組充実　採用選考検査　見直し視野に

（道・道教委 2023-08-10付）

　道教委は道町村教育委員会連合会（会長・山﨑佳標津町教委教育長）の６年度文教施策に対する要望事項に対する回答をまとめた。不足する期限付教諭の確保に向けて人材の掘り起こしを進めるほか、教員採用選考検査の見直しを含めさらなる取組の充実を図っていくと回答。中学校の免許外教科担任解消のための加配教員の拡充や、離島における教員加配措置の新設などを国に要望していく考えを示した。

　要望は①町村教育委員会の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習・社会教育の振興・充実④いじめ・不登校対策⑤ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続―の５つを柱に新規要望７件、継続要望６５件の計７２件。５月２３日に山﨑会長が北村英則教育部長に手渡した。

　回答をみると、少人数学級編制の対象学年を引き続き拡大し６年度までに小学校の全学年に拡大するほか、小学校高学年の教科担任制を推進していくと回答。中学校における免許外教科担任の解消に向けては平成２６年度から６学級以下の一部の学校に加配教員を措置しており、現行以上の配置に向けた定数措置の拡充を国に要望するとした。

　通級による指導が必要な児童生徒数の増加を踏まえ、引き続き通級指導教室の開設を含め加配措置の拡充に計画的に取り組む考えを示し、町村が独自に配置している特別支援教育支援員やＩＣＴ支援員の財政措置の拡充に向け、具体的な業務内容も踏まえて要望を検討していく考えを示した。

　「主幹教諭の配置基準を緩和し、小規模校にも配置ができるよう道独自の加配を」との求めに対しては、全国都道府県教育委員会連合会と連携し国に強く要望していくと回答。

　不足する期限付教諭の確保に向けては、ハローワーク、ホームページ、ユーチューブ、民間情報誌の活用、道内外の教員養成大学、退職校長会・校長会の訪問などの取組を継続するとともに、教員採用選考検査の見直しを含めてさらなる取組の充実に努めていくとした。

　休日の部活動の地域移行に向けては、自治体への財政支援や保護者負担軽減の財源確保を引き続き国に要望するとともに、人材バンクの整備やアドバイザーの派遣を継続。さらに道立施設を含めたスポーツ・文化施設の確保を検討するなど、取組を着実に進める考えを示した。

　１人１台端末更新に係る補助金措置の要望に対しては「十分な財源を確保した上で国庫補助による財政措置を講じるよう、全国都道府県教委連と連携し国に強く要望しており、引き続き必要な対応を行っていく」と回答した。

(道・道教委 2023-08-10付)