道教委　熱中症対策の方向性　休業期間の在り方を検討　ソフト・ハード両面で対応講じ

（道・道教委 2023-09-07付）

　道教委は５日の道議会文教委員会で学校における熱中症対策の方向性を示した。気象状況の変化を踏まえて道立学校における夏季休業期間の在り方を検討するほか、臨時休業や下校時刻繰り上げなどの考え方を早急に整理する。冷房設備の整備促進に向けては財政支援の拡充を国に強く要望するとともに、道立学校では手稲養護学校をモデル校に実施した検証事業の成果も踏まえ、可能な限り多くの学校に冷房を設置できるよう検討を進めていくとした。

　札幌市を除く道内公立学校における熱中症の発生状況の推移をみると、２年度は１０件、３年度は８件、４年度は４件、５年度は８月３１日現在で３６件（小学校３件、中学校１１件、高校２１件、特別支援学校１件）となっている。

　道教委は５月から熱中症対策の徹底を呼びかける通知を複数回にわたり通知しており、８月にあらためて下校時刻の繰り上げや臨時休業等が可能であることや、暑さ指数等を含め危険度を把握して体育や部活動の可否を適切に判断することを関係者に周知した。

　山城宏一学校教育局指導担当局長は、今後、各種会議や教員研修などで熱中症対策の説明機会を設定するほか、学校の危機管理マニュアルの作成状況を調査・把握すると答弁。

　また、道立学校管理規則では夏季・冬季を合わせて５０日の範囲内でそれぞれの長期休業期間の日数の変更が可能であることが定められているとし、長期休業を含む年間計画は前年度中に作成することから次年度の気候に応じ長期休業期間の増減を判断することは難しいとしつつも「今後の気候の状況などの経年変化を確認した上で、適切な教育環境となるよう休業期間の在り方などを検討する必要がある」との見解を示した。

　山本純史学校教育監は「暑さ指数などに応じた臨時休業や下校時刻繰り上げの考え方の整理などの対策について、早急に道教委幹部による庁内会議を開催し、組織横断的に検討していく」と答弁。

　北村英則教育部長は、道立学校の冷房設備の整備には建築費の高騰、人手不足、学校運営に支障のない工事期間の確保などの課題もあるとした上で「国の支援策を活用しながら可能な限り設置できるよう検討を進めていく」と述べた。

　また、市町村立学校における冷房の整備を促進するため、道公立学校文教施設整備期成会と連携して国に支援策の拡充を強く要望していくと答弁。「長期的・短期的視点に立ち、ソフト・ハードの両面から気象状況の変化に応じた必要な対応を検討していく」と述べた。

　戸田安彦委員（自民党・道民会議）、水口典一委員（北海道結志会）、森成之委員（公明党）の質問に対する答弁。

(道・道教委 2023-09-07付)